強制不妊一時金、61人支給認定

2人は認めず3人保留、厚労省

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 旧優生保護法下で障害者らに不妊手術が強制された問題を巡り、手術記録が残っていない人への一時金支給の可否を判断する厚生労働省の認定審査会は28日、会合を開き、徳島県などの66人を審査して61人の支給を認定した。要件を満たさないとして2人は支給を認めず、判断材料が不足している3人を保留とした。

 一時金320万円の支給を認めたのは、21都道府県で受け付けた39人と厚労省で受け付けた22人。年代別では50代1人、60代6人、70代20人、80代25人、90代9人。審査会での認定は計195人となった。