岡山県 経常収支比率2年ぶり悪化 18年度普通会計決算見込み

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 岡山県は2018年度の普通会計決算見込みをまとめた。高齢化の進展に伴う社会保障費の増大や西日本豪雨対応に多額の経費が発生したことなどで、財政の硬直度を示す経常収支比率は2年ぶりに悪化した。県の貯金に当たる財政調整基金も豪雨対応などで大きく目減りした。

 普通会計は一般会計と一部の特別会計を合算したもので、県財政の状況を示す。歳入から歳出などを差し引いた実質収支は14億2900万円のプラスで42年連続の黒字となった。

 主な財政指標をみると、100%に近いほど財政の自由度が少ない経常収支比率は0.5ポイント上昇し96.8%。介護保険給付費の県負担や豪雨対応による人件費が膨らんだことなどが響いた。収入に占める借金返済割合を示す実質公債費比率は、0.1ポイント改善し11.2%。県債の償還で残高が0.5%(66億円)減となったことが要因だが、なお1兆3414億円を抱える。

 予算の財源などに充てられる財政調整基金は、豪雨被災者の生活再建や公共施設の復旧に使ったため17年度末の177億円から63億円(9月末現在)に減った。

 歳入は前年度比1.8%増の6885億4200万円。豪雨の復旧事業に伴う国庫支出金が12.4%増となったほか、製造業の業績が好調で法人2税(法人県民税、法人事業税)が伸び、全体を押し上げた。

 歳出は1.6%増の6794億6600万円。豪雨で決壊した河川や道路を復旧するための投資的経費が21.3%増の887億400万円と、5年ぶりに増えたことなどが影響した。

 県財政課は「財政の健全性は維持できているが、今後、数年は豪雨関連の歳出が続くため苦しいやりくりとなる。事業の見直しや歳出抑制に取り組みたい」としている。