低気圧に伴う大雨/国交省、対策会議開く/赤羽一嘉国交相「インフラ早急復旧に全力」

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台風21号などの影響による大雨で千葉県や福島県が水害に見舞われたことを受け、国土交通省は28日に非常災害対策本部会議を開いた。赤羽一嘉国交相は一日も早く安全、安心を確保するため、インフラの早期復旧に省を挙げて全力で取り組むよう指示。災害復旧に着手できように被害状況の確認に努めるよう要請した。=4、6面に関連記事

国交省によると28日午前8時30分時点で、宮城、福島、茨城、千葉、埼玉の5県で34河川が堤防からの越水や排水不良などによる浸水被害が発生。面積は約2400ヘクタールに上る。4河川は19号で決壊した箇所から浸水した。既に浸水はほぼ解消しているという。

赤羽国交相は同日の会議で「決壊箇所の応急復旧は地域の安全確保の第一歩であり、一日も早く仮の堤防を完成できるよう取り組んでほしい」と指示した。

19号の被災地に派遣した緊急災害対策支援隊(テックフォース)などの職員数は延べ1万1713人に上る。28日時点では全国で計708人の職員が派遣中となっている。

安倍晋三首相は28日に官邸で開いた非常災害対策本部会議で、甚大な被害をもたらした19号を激甚災害に指定する政令を29日に閣議決定すると表明。大規模災害復興法に基づく非常災害に指定する政令も決める。

国交省が開いた非常災害対策対策本部会議=28日午前、東京・霞が関の同省防災センターで