投資巡り、1億円賠償求め提訴

11人、刑事告訴も検討

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 暗号資産(仮想通貨)事業などを掲げる「ジュピタープロジェクト」(東京)関連会社が投資名目で集めた資金を返金しないとして、6都道県の投資家11人が29日、同社や関係者に計約1億円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。記者会見した加藤博太郎弁護士は「詐欺的行為だ。全容解明に向け、刑事告訴の対応を進めていく」と話した。

 被告はジュピターや関連会社「TMT」(東京)のほかジュピターの代表取締役で元東京エレクトロン副社長の風間善樹氏や事業のプロジェクトリーダーに就任している元衆院議員の松田学氏、社内で会長と呼ばれジュピターの実質的な経営者とみられている城浩史氏ら。