オリックス生命保険（東京）は10月から、長崎市の長崎ビジネスセンターに執行役員を常駐させた。大規模災害に備える業務継続計画（BCP）で体制を強化し、「第2本社」の構築を進める。将来はIT部門の常駐も計画している。
お客さまサービス本部副本部長の榎本祐二氏（56）が1日付で執行役員に就任。同センター長（長崎人事・総務チーム管掌）を兼務する。
今月、台風19号が首都圏を直撃した際は鉄道が計画運休し、社員の出勤に影響する状態となった。同社は安全確保も考慮し、東京都立川市のコールセンターを休止。長崎で業務をカバーした。
本社が被災したり、社員が出社できなくなったりした場合は長崎に災害対策本部を置く。長崎への役員常駐について、榎本氏は「指揮命令系統を常に確保し、継続してサービスを提供しなければならない。場合によっては私がトップに代わり、会社全体を仕切ることになる」と説明する。
今後はBCPの一環で、都内のIT部門を長崎にも数十人常駐させる計画がある。ネットワーク環境の整備やシステム障害への対応を担い、開発も視野に入れる。
長崎ビジネスセンターは開設から3年が経過。コールセンターのほか、保険金支払いや契約保全、新契約引き受けなどの部門がある。今年4月には万才町から元船町の新築ビル、長崎BizPORTに移転。現在350人が勤務し、将来600人に増員予定。榎本氏は「人員採用は順調。2021年3月までに、業務量の割合を東京と半々にする」と目標を示す。
課題として「まだ社員の経験が浅く、スキルや専門知識の底上げが必要」とする。4月の移転後、管理職が勉強会を開いたり、各部門の代表者が集まって業務改善の実践報告や提案をしたりしている。
榎本氏は「社内で長崎の存在感がひときわ増している」と話した。
