オムロンは29日、2020年3月期の連結業績予想（米国会計基準）について、税引前利益を7月発表の525億円から400億円（前期比39.3％減）に下方修正した。世界的な設備投資需要の低迷で、主力の工場自動化（FA）機器を中心に下期も厳しい事業環境が続くと判断した。
31日に日本電産への株式譲渡を予定する車載事業は非継続事業として純利益のみ計上し、前期や前年同期も同様の基準で比較した。
売上高は7090億円から6700億円（8.5％減）に下方修正。純利益は車載事業の譲渡益を見込み、425億円から660億円（21.5％増）に上方修正した。
同日発表の19年9月中間決算は、売上高3302億円（前年同期比6.4％減）、税引前利益274億円（12.9％減）、純利益190億円（27.8％減）だった。
米中貿易摩擦に端を発する中国経済の減速が欧州など各地に連鎖し、FA機器は自動車や半導体、スマートフォンなど各分野で売り上げが低調だった。国内外で個人消費が伸び悩み、ヘルスケア事業も減少。円高が利益を押し下げた。
大阪市内で記者会見した日戸興史取締役は「じわじわと悪化が続いていてFA機器は自動車や半導体のメモリ関連が特に厳しい。反転の材料がなく、来期も楽観視していない」と話した。
