台風19号/政府、激甚災害と非常災害に指定/6市町村の道路復旧代行

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政府は29日の閣議で、台風19号を「激甚災害」に指定する政令と、大規模災害復興法に基づく「非常災害」に指定する政令を決定した。ともに11月1日に公布、施行する。同法の適用は2016年の熊本地震に続き2例目。水害では初めて。

非常災害の指定を受け、国土交通省は被災した県や市が管理する国道など6路線について、直轄権限代行により復旧事業を行う。対象は▽国道349号(宮城県丸森町)▽国道289号(福島県いわき市)▽国道144号(群馬県嬬恋村)▽国道361号(長野県南箕輪村)▽国道413号(相模原市緑区)▽市道白鳥神社線(長野県東御市)。

赤羽一嘉国交相は29日の閣議後の記者会見で「(国交省は)これまでもテックフォース(緊急災害対策支援隊)による現地調査などを進めてきたが、本日より現地作業に着手する。一日も早い復旧を目指し、引き続き全力を尽くす」と述べた。

激甚災害の指定により、河川や道路などの公共土木関連施設、農地や林道といった農林水産関連施設などの復旧事業費に対する国庫補助率が1~2割程度引き上げられる。事業再建を図る中小企業の保険料率を引き下げる特例措置なども講じられる。

武田良太防災担当相は同日の会見で、台風21号などによる記録的豪雨についても「(台風19号と)一連の災害と認識している。激甚災害の対象になると考えているが、取り扱いについては今後検討する」との考えを示した。