平成30(2018)年度決算の概要

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■一般会計の実質収支は3.8億円のプラス[ID:1012636]
平成30(2018)年度の歳入は、国・県支出金、地方譲与税・交付金が増加したものの、根幹となる市税が減となり、引き続き厳しい行財政運営となりました。しかし、行財政改革の取り組みや入札差金の留保など、予算の執行管理を強化し、収入の範囲内での支出にとどめたため、一般会計において実質収支が3.8億円のプラスとなりました。
決算規模は前年度に比べて歳入で5.3億円、歳出で6.7億円、それぞれ増となりました。特別会計を合わせた会計別決算の状況は表1のとおりです。

◇決算の状況
〔歳入〕
前年度に比べて、財産収入が7.0億円減となったものの、市債14.8億円(借換債13.8億円含む)、国・県支出金2.4億円が増となったことなどから、全体として前年度より5.3億円の増となりました。

〔歳出〕
前年度に比べて、臨時福祉給付金の減などにより扶助費が3.6億円減となったものの、地方債の借り換えにより公債費が13.9億円増となったことなどにより、全体として前年度より6.7億円の増となりました。

[表1]平成30(2018)年度会計別決算(単位:億円)
〈歳入/歳出/歳入歳出差引(a)/翌年度へ繰越すべき財源(b)/実質収支(a)-(b)〉
【一般会計】778.6/770.2/8.4/4.6/3.8
【特別会計】
・国民健康保険事業費…237.3/233.0/4.3/─/4.3
・国民健康保険診療施設費…1.1/1.1/0.0/─/0.0
・農業共済事業費…0.8/0.7/0.1/─/0.1
・介護保険事業費…198.6/196.6/2.0/─/2.0
・後期高齢者医療事業費…42.1/40.7/1.4/─/1.4
・財産区…1.0/0.7/0.3/─/0.3
・宝塚市営霊園事業費…2.7/2.7/0.0/─/0.0

小計…483.6/475.5/8.1/0.0/8.1
合計(一般会計+特別会計)…1,262.2/1,245.7/16.5/4.6/11.9
※四捨五入により合計金額が一致しない場合があります。

◇財政指標などの状況
○地方債残高は728.7億円(一般会計+特別会計)になり、前年度に比べ1.5億円の減(市民1人当たり31.1万円で0.1万円の減)となりました(表2参照)。

○基金の残高が131.0億円(一般会計+特別会計)になり、前年度に比べ19.7億円の増(市民1人当たり5.6万円で0.8万円の増)となりました(表3参照)。

○地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率(4指標)は、いずれの比率においても法に定める基準以内で、現時点ではおおむね健全な状態です。

(1)実質赤字比率(一般会計等の実質赤字の標準財政規模に対する比率)…なし
(2)連結実質赤字比率(特別会計と公営企業会計を加えた実質赤字等の標準財政規模に対する比率)…なし
(3)実質公債費比率(一般会計などが負担する借金など返済額の標準財政規模に対する比率)…3.7パーセント(前年度より0.4ポイント改善)
(4)将来負担比率(土地開発公社や市が損失補償を行っている出資法人などを含めた一般会計などが将来負担するべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率)…22.1パーセント(前年度より8.1ポイント改善)

[表2]地方債残高の推移(普通会計)
平成28年度732.1億円
平成29年度730.2億円
平成30年度728.7億円

[表3]基金残高の推移(一般会計+特別会計)
平成28年度105.2億円
平成29年度111.3億円
平成30年度131.0億円