長野県は台風19号被害からの「復旧・復興方針」の素案を市町村長らに示しました。被災した自治体からは「まずは被災者の生活再建を」などの意見や要望が上がりました。
知事と市町村長が集まったきょう30日の会議で、県は台風19号被害からの復旧・復興方針の素案を示しました。素案は、被災者の生活資金の支援や、市町村への人的派遣など、今後実施すべき事業などが記されています。これに対し、被災した自治体からは。
長野市・加藤久雄市長：
「今、最大の課題は避難所の皆さんが、これ以上、長期的に避難所で生活するのをできるだけ早く解消すると、11月末をめどに次の住宅に移っていただく」
佐久市・柳田清二市長：
「（災害ごみの）仮置き場について、指定していない場所も次々と市民が（ごみを）置いている。それを止めるのもなかなか難しい。現状を鑑みて補助対象としていただきたい」
素案は、あすの部局長会議でも検討し、固める方針です。
