6四半期ぶりに業況判断マイナス 北陸3県中小企業調査

©株式会社北日本新聞社

 日本政策金融公庫金沢支店が30日発表した北陸3県の中小企業動向調査によると、7~9月期の業況判断DI(前年同期比、「好転」-「悪化」の企業割合)は全産業ベースで前期(4~6月期)のプラス0.5からマイナス9.4となった。悪化は2四半期連続、マイナスは6四半期ぶり。

 先行きの10~12月期はマイナス22.9で、景況判断は「弱い動きが見られ、先行きについては慎重な見方が強まっている」とし、2四半期連続で引き下げた。

 米中貿易摩擦の影響などで汎(はん)用機械などが悪化した製造業はマイナス5.6から同13.6に、非製造業も宿泊・飲食サービス業などが悪化しプラス6.2からマイナス6.1となった。

 従業員10~20人未満の小規模企業のDIは10.0ポイント低下のマイナス32.5となり、景況判断を13四半期ぶりに引き下げた。調査は北陸3県の取引先を対象に9月中旬に行った。