ヤマトHD/4~9月の営業利益73.5%減、人件費増が圧迫

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ヤマトホールディングスが10月31日に発表した2020年3月期第2四半期決算によると、売上高8001億2600万円(前年同期比1.4%増)、営業利益62億1300万円(73.5%減)、経常利益27億3000万円(88.0%減)、親会社に帰属する四半期純損失34億5900万円(前期は99億8100万円の利益)となった。

売上高は宅急便単価の上昇で増加したものの、集配体制の構築に向けた増員などを進めた結果、人件費が増大。営業費用が前年同期比282億1600万円増の7939億1200万円に膨らみ、収益を大きく押し下げた。

デリバリー事業の取り組みとしては、プライシングの適正化や、新規顧客営業、コストコントロールの強化に加え、デジタル化による集配、作業、事務の効率化や、輸送効率向上に向けた幹線ネットワーク構造改革を推進。

成長が続くEC市場では、フリマサイトやEC事業者と連携し、商品の発送や受け取りにコンビニエンスストアやオープン型宅配便ロッカーなどを指定できる環境を整備し、利便性の向上を図ったほか、新たにスマートフォンで宅急便の発送手続きを完結できるサービスや、オンライン決済、匿名配送などの提供を開始した。

その結果、売上高は6404億2200万円(2.8%増)の増収となったが、損益面では人件費の増加が影響し、35億6200万円の営業損失(前年同期比185億4300万円の減益)となった。

なお、同四半期の宅急便の取扱数量は8億7900万個(0.6%増)、クロネコDM便は5億1900万冊(17.1%減)だった。

通期は、売上高1兆6700億円(2.7%増)、営業利益620億円(6.3%増)、経常利益590億円(8.7%増)、親会社に帰属する当期純利益320億円(24.6%増)を見込んでいる。