連合大分30周年 労働条件や暮らしの改善に尽力【大分県】

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記念レセプションには歴代の役員や各界の代表者らが出席=10月31日夜、大分市高砂町のホテル日航大分オアシスタワー
記念レセプションであいさつする佐藤寛人会長

 県内最大の労働団体「連合大分」が28日、結成30周年を迎える。旧総評、旧同盟系の官民労組が結集して県内の労働運動をけん引し、労働条件や暮らしの改善に尽力してきた。一方で、組合員数の減少など課題も抱える。10月31日には記念レセプションを大分市内で開催。組織の意義を再確認し、安心して働ける社会の実現へ決意を新たにした。

 連合大分の設立は1989年。経営者や行政との交渉で力を発揮できるよう労働界の統一を求める機運が高まり、3月にまず民間で、11月に官公労組も加わって現在の組織が誕生した。

 加盟労組の賃金闘争を後押しし、依然として大きな開きはあるものの大手と中小の賃上げ額の差は着実に縮まった。政治活動では国政、県政、県内自治体の選挙で推薦した首長や議員を数多く当選させるなど、一定の成果を残してきた。大きな課題となっているのは組織拡大。結成当初、約7万人いた組合員は現在約5万人まで減り、ある幹部は「組合離れが進み、関心の低い若い世代が増えている」と指摘する。

 記念レセプションを前に開かれた定期大会で、佐藤寛人会長は30周年に触れ「多くの先輩方が取り組んだ労働運動を引き継ぎ、次の世代のため少しでも良い社会にしていきたい」と述べた。レセプションでは、第2代会長の国清曠平氏が「結成以降、『顔合わせ、心合わせ、力合わせ』を合言葉に努力を積み重ねてきた」とあいさつ。歓談しながら過去の活動を振り返り、組織のさらなる発展に向け結束を深めた。