安全への疑問相次ぐ 天草市で核ごみ処分場の説明会

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 原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場に関する説明会が30日、熊本県天草市東町の市民センターであった。参加した地元住民ら84人からは、安全性への疑問が相次いだ。

 経済産業省資源エネルギー庁と原子力発電環境整備機構(NUMO)が2017年から全国で開いており、県内では4回目。

 最終処分場は、安定した岩盤の地下深くに埋設(地層処分)する仕組み。強い放射能が長く保たれるため、千年単位での安全性が求められている。

 経産省が17年に公表した「科学的特性マップ」では、国土の約65%が処分場の適地として示された。うち輸送面でも好ましいとされた地域が全国で約900市町村あり、県内では天草市を含む21市町村が該当している。

 同日は、同庁とNUMOの職員が、地層処分の仕組みや最終処分場の選定方法などを説明した後、10人ほどのグループに分かれて質疑応答があった。参加者からは「(地層の安全性など)千年以上先の見通しが立てられるのか」「問題が起きた場合の責任は誰が負うのか」など厳しい意見が出された。

 同庁の来島慎一課長補佐は「最終処分場の必要性を理解してもらうため、これからも分かりやすい形で国民に説明を続けていきたい」と話した。(赤池一光、米本充宏)

(2019年11月1日付 熊本日日新聞朝刊掲載)