福島県が「豪雨災害特別資金」創設 台風被災の中小企業に融資

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 県は、台風19号で被災した中小企業を支援する「豪雨災害特別資金」を創設し、1日から県内の金融機関で取り扱いを始める。台風19号の事業者支援を巡っては、安倍晋三首相がグループ補助金制度の適用を検討する考えを示しており、県経営金融課は「国の支援メニュー活用も念頭に、県の制度利用を検討してほしい」と呼び掛けている。

 対象は、県内に事業所があり、災害救助法の適用区域で操業している中小企業。直接被害を受けたか、被災後の1カ月間の売り上げが前年同月比で2割以上減少したことなどが条件。

 融資限度額は8000万円、融資期間は10年以内(据え置き1年以内)。融資利率は固定で年1.5%以内、保証利率は年0.5%。取扱期間は来年3月末の融資実行分まで。審査は各機関が独自で行う。