気候変動問題への対策を求め、スウェーデンの少女グレタ・トゥンベリさんら世界中の若者が声を上げる中、欧米各国は「脱炭素」へとかじを切りつつある。一方、石炭火力を「ベースロード電源」として重視し、現在も石炭火力発電所を建設中の日本には環境団体などから批判が相次いでいる。増設を巡っては周辺住民から国や企業を訴える訴訟が各地で起こされており、中には地元学生が原告となったものも。「なぜ学生が？」との疑問が浮かび、理由を追った。（共同通信＝武田惇志、浜田珠実）
▽国際的批判に衝撃
神戸大経済学部に通う今井絵里菜さん（２３）は２０１８年１１月、神戸製鋼の石炭火力発電所を巡る行政訴訟に原告として加わった。地元住民らは９月に「大気汚染や温暖化の恐れがある」として神戸地裁で差し止め訴訟に踏み切っていたが、環境影響評価（アセスメント）手続きにも問題があったとして、国に評価通知を取り消すよう求めて大阪地裁に提訴したのだ。
高校生のころから環境問題に関心があったという今井さんは神戸大在学中の１７年、ドイツのキール大へ留学。１１月、同国のボンで開かれた国連気候変動枠組み条約第２３回締約国会議（ＣＯＰ２３）に日本の環境ＮＧＯ団体の一員として参加した。
会場では東南アジアからの参加者らが横断幕やプラカードを持って「日本は石炭火力への融資をやめろ」と訴えている姿に出くわした。温暖化問題について、これから発展していく途上国がＣＯ２を排出している構図が主だと考えていた今井さんは、先進国である日本がいまだに石炭火力に依存していると国際会議の場で強く批判されたことに「日本人として衝撃を受けた」という。
帰国後、京都市で開催された石炭火力問題を巡るシンポジウムに参加。そこで神戸製鋼の増設計画について「神戸大の近くで起こっている問題だが、興味を持ってくれる若者が少ない」という声を聞いた。「同世代の関心を高めるために、何かできることはないか」。そう考えて原告団に加わった。
▽私たちは逃れられない
「地球温暖化は若い世代にこそ影響する問題で、若者が原告として権利を主張する必要があると思った」と振り返る。国と争うことに良い印象を持たない人もいるかもしれないが、「裁判という場は対立するだけでなく、市民の意見を伝えて議論する場でもあるはず」と考えた。
同世代の関心を高めたいと加わった訴訟だが、傍聴席まで足を運んでくれる若者は少なく、問題を伝える難しさを感じていた。そうした中、１９年９月、グレタ・トゥンベリさんが始めた気候変動対策を求める学校ストライキ「フライデー・フォー・フューチャー」に共感する世界中の若者が国際的な一斉抗議活動「グローバル気候マーチ」を企画。今井さんも呼応して神戸でマーチを開催した。参加してくれた学生と意気投合して「ようやく同じような問題意識を持った友人ができた」と喜んだ。
現在は１カ月に１回ほど、弁護団とミーティングをして裁判の打ち合わせをする日々が続く。「学生の間にできることをしたい」と意気盛んだが、裁判は進行が遅く、なかなか終わりが見通せないのも事実。来年３月の卒業も迫っている。
今井さんは卒業後、再生可能エネルギーを扱う企業に就職して県外で働く予定だという。それでも「私たちは地球環境からは逃れられない。自分にとっては人生を通じて闘い続けなきゃいけない問題」と、休暇などを利用して訴訟に関わり続けるつもりだ。
▽増える気候変動訴訟
石炭火力発電所を巡っては各地で訴訟が相次ぐ。仙台地裁では１７年９月、関西電力と伊藤忠エネクスの各子会社が出資し設立した事業者の発電所について、排出される有害物質で健康被害が生じる恐れがあるとして周辺住民が差し止め訴訟を提起。東京地裁でも今年５月、神奈川県横須賀市の発電所建設計画でアセスメント手続きに問題があったとして住民が行政訴訟を提起している。
背景にあるのは福島原発事故後に全国で持ち上がった石炭火力発電所の増設計画だ。環境団体の気候ネットワークによると、２０１２年以降に５０基の計画が浮上。その後、各国に温室効果ガスの削減目標を定めた「パリ協定」が１６年に発効して脱炭素が世界で決定的な潮流になったこともあり、１３基が建設を中止。しかしすでに稼働を始めた１５基に加えて２２基の計画が依然として残るほか、国も石炭火力を「ベースロード電源」と位置づけ重視しており、日本政府や企業の姿勢は国際的な批判にさらされ続けている。
司法を通じた気候変動問題への取り組みは国際的に珍しいことではなく、世界各地で訴訟が起きている。国連環境計画（ＵＮＥＰ）などがまとめた報告書によると、２０１４年には１２カ国でしか起きていなかった気候変動訴訟は、１７年３月には２４カ国と１地域（ＥＵ）に増加。コロンビア大学法科大学院サビン気候変動法センターのウェブサイトによると、現在の訴訟件数は世界中で約１４００件に上る。
原告側が勝訴したケースもある。オランダの環境団体が政府の温室効果ガス削減目標は不十分だとして引き上げを求めて国を訴えた訴訟では１５年、国には気候変動緩和に取り組む責務があるとして、ハーグ地裁が削減目標の引き上げを命令。同国議会はその後、石炭火力発電所の段階的な廃止を求める法案を可決している。
▽一度建つと３０年
神戸地裁で進行中の差し止め訴訟では、原告側は①石炭火力で排出される窒素酸化物などにより呼吸器に悪影響が現れて「健康で平穏に生きる権利」が損なわれる②台風の大型化などを例に、ＣＯ２排出により「安定した気候を享受する権利」が脅かされる、と訴えており、原告代理人の杉田峻介弁護士は「石炭火力の増設は、世界的な脱炭素の流れに逆行している」と主張する。
一方、被告の神戸製鋼側。増設する予定の出力計１３０万キロワットの石炭火力２基は２０２１年度以降に稼働させることを計画しているが、「環境への影響を低減する措置を講じており、健康被害は極めて小さくアセスメントでも影響がほとんどないことを確認している」「発電所は公共の利益であり、一部の住民の主張で妨げられるものではない」と反論する。
原告団には幼児や小学生もいるためか、夏休み中の８月に開かれた第４回口頭弁論を記者が取材に行くと、多くの子ども達が親と一緒に傍聴する姿が見られた。
閉廷後、原告で建設地から約４００メートルのマンションに住む近藤秀子さん（６８）に「石炭火力の増設で、何が一番心配ですか」と尋ねてみた。近藤さんは「子どもたちが大人になるまで、大気汚染や気候変動でどんな被害を受けるのか想像もできないこと」と説明し、「発電所は一度建つと、約３０年は稼働してしまう。いま止めるしかないんです」と答えた。
