長崎県内の私立の幼稚園や中学、高校に通う子どもの保護者や教職員が集う第15回県私学振興大会が31日、長崎市茂里町の長崎ブリックホールであり、教育費の公立・私立間格差是正などを求める決議を採択した。
県私立中学高等学校協会、県私立幼稚園PTA連合会などでつくる実行委主催。約2千人が参加した。
同協会の小田信彦会長が「来年4月から私立高校の実質無償化の方針が示されているが所得制限がある。人口減少が著しい本県の生徒数は毎年減り、私学の環境は引き続き厳しい」とあいさつ。▽教育費の公私間格差の是正と保護者負担の軽減▽保育者の処遇改善の推進－などを求める決議を採択し、保護者代表が決議文を中村法道知事に手渡した。
実行委によると、県内の高校生1人当たりの教育費の保護者負担額（2017年度）は、年間平均で私立が約31万円、公立約1800円。来年4月から私立も就学支援金の上限額引き上げで実質無償化されるが、年収590万円未満の世帯に限定される。
大会では、お笑い芸人、庄司智春さんによる子育てをテーマにしたトークショーもあった。
