県内の米軍基地で働く日本人従業員でつくる全駐留軍労働組合神奈川地区本部さがみ野支部（相模原市南区）は1日、従業員の同意なく勤務時間の不利益変更が行われたなどとして、在日米陸軍キャンプ座間（座間、相模原市南区）の正面ゲート前で抗議集会を行った。
同支部によると、キャンプ座間内の中高生の学習施設で働く日本人女性2人は6月、雇用主である防衛省を通さず使用者の米側から直接、7月から出退勤時間を数時間ずつ遅くすることを通告された。うち1人は妊娠中のため強く断ったが、通告通りの勤務を強いられた。同支部は防衛省や米側と交渉し、勤務時間変更は11月1日に取り消されたものの、10月から休んでいたもう1人は月末で退職した。
約50人が参加した集会で、山本一雄執行委員長は「同意のない勤務時間変更だけでなく、他の職場でも暴言によるパワーハラスメント被害が急増している」などと改善を求めた。
南関東防衛局は「職場環境の改善に向け、適切に対応していく」とコメントした。
