避難勧告の対象地域外で土砂災害

　台風19号や低気圧と台風21号による記録的豪雨では、避難勧告の対象地域外で土砂災害に伴う犠牲者が相次いだ。市町村や特別区が出す避難情報の対象は、「土砂災害警戒区域」などに絞った国の指針に基づいている。同区域以外でも災害が相次ぎ、内閣府の担当者は「避難に関する実態を検証する」としている。

　国は想定される災害ごとに「避難指示（緊急）」や「避難勧告」などの適用範囲を規定。土砂災害の恐れがある場合は「土砂災害警戒区域や、都道府県の調査による土砂災害危険箇所などを基本とする」としている。