【インフルエンザ19-20】学級閉鎖が217施設に急増

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インフルエンザ流行レベルマップ(第43週)

厚生労働省は2019年11月1日、第43週(2019年10月21日~27日)のインフルエンザ発生状況を発表した。定点あたり患者報告数は0.80人で、前週の0.72人より増加。32都道府県で前週より定点あたり患者報告数が増えており、学級閉鎖が急増している。

インフルエンザの2019年第43週の定点あたり患者報告数は0.80人。第42週(10月14日~20日)の0.72人から増加した。第43週における全国の患者報告数は3,953人だった。

都道府県別では、沖縄県(8.69)がもっとも多く、宮崎県(1.83)、北海道(1.77)、新潟県(1.73)、鹿児島県(1.66)、福岡県(1.45)、岩手県(1.42)、広島県(1.36)、熊本県(1.13)、山梨県(1.05)、佐賀県(1.00)、神奈川県(0.94)と続いている。前週の報告数との比較では、32都道府県で増加し、1県が横ばい、14府県が減少した。

全国で警報レベルを超えている保健所地域は沖縄県の2か所、注意報レベルを超えている保健所地域は新潟県の1か所だった。

国内のインフルエンザウイルスの検出状況を直近の5週間(2019年第39週~第43週)でみると、「AH1pdm09」が91%を占めている。このほか、「AH3亜型」7%、「B型」2%。

第43週におけるインフルエンザ様疾患による保育所、幼稚園、小学校、中学校、高校の休業施設数は、休校が2施設、学年閉鎖が23施設、学級閉鎖が217施設。いずれも前年同時期より多い状況にあるほか、学級閉鎖が前週の61施設から急増している。

インフルエンザは、インフルエンザウイルスに感染することで起こる。38度以上の発熱、頭痛、関節痛、筋肉痛、全身倦怠感などの症状が比較的急速に現れるのが特徴。併せて普通の風邪と同じように、のどの痛み、鼻汁、咳などの症状もみられる。

予防する有効な方法としては、「流行前のワクチン接種」「外出後の手洗い」「適度な湿度の保持」「十分な休養とバランスのとれた栄養摂取」「人混みや繁華街への外出を控える」などがあげられる。

インフルエンザにかかった場合は、学校保健安全法により原則として、発症後5日を経過し、かつ解熱後2日(幼児は3日)を経過するまで出席停止期間とされている。

奥山直美