長崎市が人口流出対策の一環で新たに設置した市住宅政策協議会の初会合がこのほど、市役所であった。若者や子育て世代の定住促進を主な目的として、来年10月ごろまでにあと5回会合を開き、実効性の高い住宅供給や支援の在り方について報告書をまとめる予定。
市によると、昨年の市の日本人の転出超過数は2376人と全国市町村で最多だった。15～39歳の層が目立ち、行き先は県外が福岡県と首都圏、県内は大村市と諫早市が多かった。
協議会は、不動産や福祉などの専門家9人を委員とし、会長に長崎大経済学部の津留崎和義准教授が就いた。初会合では、子育てしやすい環境や住まいのコストなどについて意見交換。「長崎の魅力をもっと引き出す必要がある」との声も出た。
