松浦鉄道施設整備事業　沿線自治体 追加支援へ

　沿線自治体でつくる松浦鉄道（MR）自治体連絡協議会（会長・朝長則男佐世保市長）は5日、佐世保市役所で臨時総会を開き、国の補助減額に伴い、車両検査など運行に必要な施設整備事業費について、各自治体が追加支援することを決めた。不足分を補ってきた基金は、2020年度以降に2億円を割り込む見通しのため、取り崩しをしない方針。負担額は国の動向などを把握した上で、決定する。
　施設整備事業は、国と長崎、佐賀両県、沿線4市2町が補助。このうち国は事業費の3分の1を補助しているが、近年は地域鉄道関連予算が削減され、本年度は4分の1にとどまった。
　これまでは基金を取り崩してきたが、協議会は05年度に基金の保有残額を「おおむね2億円」と規定。国の補助減額が続けば、2億円を割り込む見通しになっている。
　事務局は、財源確保策について3案を示した上で「基金の取り崩し」「MRの自己負担」の2案は「困難」として、追加支援を提案した。出席者からは「国の財源不足を地方が負担するのはおかしい」などの意見は出たが、原案通り承認された。本年度は会長らが九州運輸局を訪問して国の現状を確認した上で、来年度以降の要望活動につなげることも確認した。