10月中に行われ、有効回答数や回答を公開している報道機関9社の世論調査の結果をまとめ、比較しました。なお、各社の調査日や手法は異なるため、あくまでも参考値としてご覧ください。
※共同通信は10月に2回調査を行っていますが、今回は10月5-6日に行われた調査を対象としています。また、日本経済新聞は内閣支持率のみが調査の対象となっており、政党支持率に関する調査はありません。
ANN(テレビ朝日)をはじめ、内閣支持率はやや減少傾向
内閣支持率は、全体としては前回と比べ、やや微減という形になりました。
個々の調査を見てみると、読売新聞・日本テレビの調査は前回9月13-15日より2ポイント増の55.0%、時事通信の調査は前回9月6-9日より1.1ポイント増の44.2%と上昇を見せたものの、それ以外の調査では減少を見せています。特に減少が著しかったのはANN(テレビ朝日)の調査で、前回9月14-15日より6.6ポイント減の45.4%となりました。
いっぽう、内閣不支持率に目を向けると、前回よりやや微増という形になっています。特に不支持率の上昇が顕著だったのは共同通信の調査で、前回9月11-12日より8.5ポイント上昇の34.2%となっています。また、ANN(テレビ朝日)での調査も5.7ポイント上昇の33.6%と、その振れ幅は決して小さくありません。
自民党、立憲民主党ともに大きな変動なし
与党である自民党の支持率は、前回と比べて全体的に大きな変動は見られません。
個々の調査に目を向けると、もっとも支持率が上昇したのは読売新聞・日本テレビの調査で、前回より4ポイント上昇の42.0%になりました。また、もっとも支持率が減少したのは共同通信の調査で、前回より5.6ポイント減少の42.1%となっています。
野党第一党である立憲民主党も前回とほぼ変わらない結果となっています。
個々の調査においては、最も支持率が上昇したのは毎日新聞の調査で、前回9月14-15日より2ポイント上昇の10.0%になりました。最も支持率が減少したのは共同通信の調査で、前回より2ポイント減少の8.0%になっています。
10月末は菅原一秀経済産業大臣、河井克行法務大臣と閣僚の辞任が相次ぎましたが、10月の世論調査はそれ以前に行われたものが多いため、11月はより大きな動きがあることが見込まれます。引き続き注目です。
＜参考＞
JNN（TBSテレビ） 世論調査（10月5〜6日実施、回答数1093）
共同通信 世論調査（10月5～6日実施、回答数1026）
時事通信 世論調査（10月11～14日実施、回答数1244）
読売新聞・日本テレビ 世論調査（10月18～20日実施、回答数1046）
朝日新聞 世論調査(10月19～20日実施、回答数2029)
ANN（テレビ朝日）世論調査（10月19～20日実施、回答数1058）
産経新聞・フジテレビ 世論調査（10月19～20日実施、回答数1000）
日本経済新聞・テレビ東京 世論調査(10月25～27日実施、回答数1029)
毎日新聞 世論調査(10月26～27日実施、回答数1013)
（データ分析・執筆協力：若林良）
