北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は6日、報道出版物の役割を強めなければならないと主張する署名入りの論説を掲載した。朝鮮中央通信が報じた。
北朝鮮では、人口の約4分の1にあたる600万人以上がスマートフォンを含む携帯電話を所有しているというデータがある。違法とされている中国キャリアの違法携帯などを含めると、さらに多くの携帯ユーザーがいると推測される。韓国や中国などの情報の流入も増加していることから、北朝鮮当局のメディアの重要性を強調することで、思想的統制をねらったものと見られる。
論説は、「敵があがくほど人民の革命意識、階級意識を高め、社会主義に対する信念を強固にしてこそ、敵を思想的・精神的に制圧して革命の最終的勝利を早めることができる」と述べた。
そのうえで、「同紙は、出版・報道部門の全ての活動家と記者、編集員、放送員は祖国の前進に力を与え、拍車をかける記事、編集物を絶えずつくり出して、社会主義強国の建設に積極的に寄与しなければならない」と強調した。
