長崎労働局は、昨年度中に長時間労働が疑われる長崎県内307事業所を抜き打ち調査した結果をまとめた。調査した7割で長時間労働や賃金を支払わないサービス残業などの労働基準関係法令違反を確認。「過労死ライン」とされる月80時間を大幅に超える200時間以上の残業をした人もおり、厳しい労働環境が浮き彫りになった。
最も長く働いていた従業員の残業時間が月80時間を超えたのは53事業所。このうち月100時間を超えたのは40事業所、200時間を超えたのは建設業と教育研究業の2事業所だった。
長時間労働は人手不足が深刻な業種で目立つ。今回調査でみると製造業と商業の各20事業所、運輸交通業の14事業所、建設業の11事業所などだった。今年4月から順次施行されている働き方改革関連法は、残業時間について原則月45時間、年360時間などとしている。中小企業は来年4月から適用され、労働局は「各企業は対策をお願いしたい」とした。
このほか、サービス残業は27事業所で確認。衛生委員会の未設置や健康診断をしていないなど過重による健康障害を防ぐ措置を取っていないのは75事業所あった。
調査は、情報提供や過重労働による労災請求があった事業所を対象に労働基準監督署が実施した。
