平成30年度一般会計決算の状況をお知らせします 1

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平成30年度の一般会計歳入歳出決算は、7月豪雨災害や台風21号などの度重なる災害による支出がありましたが、地方交付税の増加やふるさとまちづくり応援寄附金の積極的な獲得などに努めた結果、2億7,253万9千円の黒字決算となりました。しかし、最終的に財政調整基金残高が4,802万7千円減少し、財政調整基金を7年連続取り崩す結果となりました。

■歳入

歳入総額は社会保障関連経費の伸びに対する地方交付税の増額の一方で、投資的事業の減少などにより国支出金、府支出金、市債が減少となり前年度と比べ4億1,552万9千円(-2.1%)減額となっています。

■歳出

ふるさとまちづくり応援基金の積立金が増加しましたが、東鳥取小学校増築棟建設事業や小・中学校空調整備事業の工事完了により投資的事業が減少し、歳出総額は、前年度と比べて、4億641万5千円(-2.1%)減額となっています。

■市民一人当たりの市税負担額
101,185円

■市民一人当たりが受ける行政サービス額
351,173円
(1)医療介護や児童の福祉など民生費
143,686円
(2)証明書の発行、選挙など総務費
55,738円
(3)ごみ処理や病気の予防など衛生費
46,955円
(4)借入金の返済公債費
34,805円
(5)学校や公民館、図書館など教育費
30,508円
(6)道路や公園の整備など土木費
15,471円
※決算額の大きい順に主な項目を掲載しています。
※平成31年3月31日の市の住民基本台帳登録人口数54,264人で算出しています。

■平成30年度決算から見る現在の財政状況
▼経常収支比率の推移

▼基金残高の推移

〇経常収支比率とは?
家計に例えると、毎月の収入に対して食費や家賃といった必ず支払う必要のあるお金が、どのくらいの割合を占めているのか1年単位で示したものです。

〇昨年と比べて経常収支比率が改善しているが、財政状況も改善している?
平成29年度決算から3.6%回復した主な要因は、ふるさとまちづくり応援寄附金(ふるさと納税)の増加によるものです。

〇基金とは?
基金は家計でいう貯金のようなものです。財政調整基金は不測の事態に備えたり、財源の不均衡を調整したりするための基金です。

〇基金総額が増えて、財政状況は改善している?
その他基金の一つであるふるさとまちづくり応援基金が増加したことにより基金総額は増加しましたが、財政調整基金は減少しています。これは、平成30年度も財政調整基金に頼った財政運営を行ったことになります。

基金に頼らない持続可能な行財政運営の確立を行うために、平成30年11月に策定した、「阪南市行財政構造改革プラン」を着実に取り組みます。