読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。
今回の相談者は、小学生の子ども2人を抱えて離婚する予定の40歳女性。財産分与されたお金を教育費に充てるつもりですが、少しでも増やすために運用に回しているといいます。FPの氏家祥美氏がお答えします。
現在、小学生の子ども2人と3人暮らしです。離婚を視野に夫と別居中です。別居を始める際に行った財産分与の2000万円と、独身時代の貯金1000万円が手元にあり、養育費として毎月11万円をもらっています。
私の手取り分と養育費を毎月ほぼ使いきっているため、財産分与で得た分は、まるまる子ども2人の教育費に残しておかなければと考えています。しかし、教育費を投資に回してよいのか、現金で持っていたほうがよいのではないかと悩んでいます。というのも、いまの会社は退職金がなく、また体力的にきついため、給料の低い仕事へ転職する可能性もあります。そのため資産を少しでも増やしたく、iDeco月2.3万円、ロボアドバイザー月8万円を手持ち資産から投資信託で積立てています。
現在の家計状況だと、この先厳しくなるのかどうかがよくわからないため、どれくらい熱心に節約すべきなのかがピンときていません。ただ、環境変化を少なくするため、子どもたちの習い事は見直したくないと思っています。我が家の家計状況と、手持ち資産の扱い方について、アドバイスいただけると助かります。よろしくお願いいたします。
＜相談者プロフィール＞
・女性、40歳、既婚（夫：44歳、会社員、別居中）
・子ども2人：10歳、7歳
・職業：会社員
・居住形態：賃貸
・毎月の手取り金額：35万円
（妻：23万円、養育費：11万円、児童手当：1万円）
・年間の手取りボーナス額：45万円
・毎月の世帯の支出目安：約30万円
【支出の内訳】
・住居費：8万円
・食費：6万円
・水道光熱費：1.5万円
・教育費：5万円
・保険料：0.6万円
・通信費：1万円
・車両費：なし
・お小遣い：2.5万円
・その他：5万円（日用品、レジャー費他）
【資産状況】
・毎月の貯蓄額：5万円ほど（特に決まっていない）
・現在の貯蓄総額：2900万円
・現在の投資総額：210万円
・現在の負債総額：なし
氏家：今回のご相談は、離婚に向けたマネープランのご相談です。離婚は女性にとって大きな人生の転機ですし、これから教育費がかかるお子さんがいる場合には特に、いまのタイミングでマネープランを立てておくことがとても重要になります。
教育費のかけ過ぎは老後に影響、老後資金との色分けを
現在、離婚準備中ということですが、財産分与や養育費の話し合いをしっかりとされたようですね。別居時に2000万円の財産分与も済んでいて、養育費も月に11万円が支払われているということなので、お金まわりの話し合いと手続きがきちんとできているのだと推察します。
今回のご相談は、ふたりのお子さんの教育費でしたね。小学生のお子さんをこれから一人で育てていくとなると、お子さんたちの教育が一番の関心どころとなるのは当然のことです。ただ、「給与と養育費を毎月ほぼ使いきっている」という状況で、給与の低い仕事へ転職する可能性もあるとなると、今後、将来のためにお金を貯めていくのはいま以上に困難になるでしょう。
さらに、ご相談者さんの勤務先には退職金制度がないということですから、いまあるお金を教育費として使いすぎてしまうと、子育てが終わった後のご相談者さんの老後がとても厳しいものになってしまいます。住まいも賃貸なので、老後も家賃を払い続けることになるでしょう。
今回は、お子さんたちの希望の進学コースなどを伺っていませんが、くれぐれも進路選択は慎重に、今後の教育費のペース配分に気をつけてください。
そこでご提案したいのが、教育資金と老後資金の色分けです。例えば、現在手元にある3000万円を半分に分けて、1500万円を老後資金として取り分けておきましょう。残りの1500万円は750万円ずつに分けて、それぞれのお子さんの教育資金として考えます。750万円あれば、文系でも理系でも一般的な私立大学4年間の学費は捻出できます。
教育資金は、ジュニアNISAと預貯金を併用
「教育費を投資に回してよいのか」というご質問ですが、ご相談者さんの場合、答えは「YES」です。
投資信託を積立購入していくスタイルでしたら、高値の時も安値の時も定額ずつ購入することになり、結果として購入価格を平均化できます。それでも価格変動はありますが、「大きく値下がりしたときには解約しない」ことを心がけて、淡々と積立投資をしましょう。
ご相談者さんの場合、ジュニアNISAを利用してはいかがでしょうか。
ジュニアNISAは、NISA（少額投資非課税制度）の子ども版です。口座の名義人は19歳までのお子さんで、本人か保護者が運用の指図を行うことができます。この口座を使うと、年間80万円×5年間＝400万円までの投資であれば、そこで得た利益が非課税になるというメリットがあります。
ご相談者さんの場合、それぞれのお子さんの教育資金750万円のうちの400万円を、80万円ずつ5年間かけてジュニアNISA口座に振り分けていきましょう。
ジュニアNISA口座では、株式や投資信託などに投資ができますが、今回は教育資金目的でリスクを抑えたいので、投資対象は投資信託にします。毎月6.6万円ずつ投資信託を積立て購入していきましょう。残りの350万円は安全確実な預貯金等にしておくといいでしょう。
なお、ジュニアNISAは、口座名義人のお子さんが18歳になるまで解約できない点に注意が必要です。投資をする以上、大学入学のタイミングで投資信託が値下がりしている可能性もありますが、その際は「大きく値下がりしたときには解約しない」ルールに従って、残りの預貯金から先に使っていくなど、臨機応変に対応しましょう。
老後資金はiDeCoとつみたてNISAで、節税制度をフル活用！
現在、iDeCoを月2.3万円ずつ行っていますね。iDeCoは掛け金が全額所得控除になり、毎年の所得税や住民税を安くする効果があるので、現在のまま引き続き利用しましょう。
60歳まで積立投資をしていく期間も非課税扱いになりますし、受け取る時にも退職所得控除が利用できるので、勤務先に退職金制度がないご相談者さんの場合、受取時の節税効果もフル活用できそうです。こちらは老後資金の上乗せとして考えましょう。
そのほか、現在はロボアドバイザーで月8万円の積立投資をしているということでしたね。せっかくある節税制度を使わないのはもったいないので、こちらはいったん積立てをストップして、あらたにご相談者さん名義のつみたてNISAを始めていきましょう。
つみたてNISAは年間40万円×20年間＝800万円の非課税投資枠があります。普通の証券口座でロボアドバイザーによる投資をするよりも、毎年運用益から税金が20％差し引かれないですむため、効率のいい運用が期待ができます。月額に均すと3.3万円程度ではありますが、こちらも60歳まで20年間つみたて投資を継続しましょう。
iDeCoで月額2.3万円、つみたてNISAで月額3.3万円、これらをいずれも40歳から60歳までの20年間継続した場合、投資元本だけで1344万円になります。老後のために取り分けた1500万円は、時間をかけて投資に振り分けていくのにピッタリでしょう。非課税制度の枠を使った運用で上手に増やしていきたいですね。
お金の色分けと運用のしくみ作りで 不安のない家計づくりを
仕事をしながら、小学生二人のお子さんを一人で育てていくのは、大変なときもあると思います。
お金についてはざっくりと目的別に色分けをして、投資先を分散した積立投資の仕組みを一度作ってしまいましょう。仕組みさえ一度作ってしまえば、あとは値動きなどあまり気にせず、たんたんと続けていくだけでよくなります。
母親の健康があっての家計なのでくれぐれも無理は禁物です。適度に息抜きをしながら、お子さんと楽しい家庭を築いてくださいね。
