これまでに約2億円 義援金の配分方法検討 県「年内には1回目の配分」 長野

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7日、長野県はこれまでに寄せられた2億円近くの義援金の配分方法を検討する委員会を開きました。年内には1回目の配分をしたいとしています。

県の義援金配分委員会は、県に寄せられた義援金を被災者にどう配分するかを検討する場です。

きょうまでに1億9750万円余りが寄せられていて、委員会では「できるだけ早く、年内には1回目の配分をする」方針を固めました。

2011年の栄村、2014年の白馬村の地震では、「全壊」「半壊」など住宅の被災程度に応じて配分額を決めましたが、県は西日本豪雨を参考に「より細かな区分に基づいて配分したい」としています。

県は年度末まで義援金を受け付けています。