次の衆院選はいつある？
前回は2017年10月に行われた衆議院解散総選挙(以下衆院選)。今年7月に行われた参議院議員選挙においては、「衆参同時選挙」のうわさもありましたが、実現はしませんでした。では、次の衆院選はいつ行われるのでしょうか。パターンをいくつかに分けて考えてみました。
2019年内？
すでに今年も残り2ヶ月弱となりましたが、年内に選挙が行われる可能性はまだ残されています。が、消費税の増税を受けて、その可能性は限りなく低くなったというのが大勢の見方です。
過去を振り返ってみても、消費税は時の与党にとっては逆風となっています。導入直後の1989年には、直後の参院選で自民党は敗れました。2012年に旧民主党が消費税の10%への引き上げを決定した際には、これも衆院選で大敗し、政権を自民党に明け渡すことになったのです。また、天皇陛下の即位に際してのさまざまな催しや、年末はAPEC・アジア太平洋経済協力会議の首脳会議など国際的に重要な会議もあるため、その合間に解散総選挙が行われる可能性は限られているでしょう。
年明け～2020年2月ごろ？
では、来年2020年に入ってからではどうでしょうか。7月から9月にかけては東京オリンピック・パラリンピックというビッグイベントがあるため、その前後に、それぞれ少し間をおいて行われる可能性はあります。
ただ、年明けに行われる可能性も、また高いとは言えません。政権交代となった場合、当然オリンピック運営の引き継ぎなども行わなければならず、それに支障をきたした場合、日本のみでなく国際的なバッシングを受けるリスクもあるからです。
2020年秋、オリンピックの後？
オリンピックの終了後、来年の秋～冬はどうでしょうか。2020年のもう一つのビッグイベントである東京都知事選挙（7月予定）も終わっているため、このあたりの可能性は高いかもしれません。鍵となるのは消費税で、10%への増税の効果は、よくも悪くも1年が経過したこのあたりであらわれてきます。効果がよければ選挙でもそれを政権の実績として掲げられますし、効果が悪ければたとえば8％への「減税」を、選挙のカードとして活用することもできます。
2021年の通常国会冒頭？
来年秋と並んで可能性が高いのは、2021年の通常国会の冒頭です。2021年は自民党にとっても大きな転機となる年で、自民党の総裁選が9月に控えています。自民党の規則では4選は禁じられているため、安倍現総裁の任期も最長で2021年の9月までとなります。そして10月には衆議院議員も前回の選挙から4年がたち、任期満了となるため、それまでに動きを見せるという意味では、2021年の冒頭に総選挙を行うことは十分に考えられます。
任期満了で衆院選が行われたのは1度だけ
もちろん、いつ解散総選挙を行うかは安倍首相の心ひとつにかかっています。予想したときより遅いかもしれませんし、早いかもしれません。
ちなみに現行の憲法下において、衆議院議員の任期満了まで解散がなされなかったのは、1976年の三木武夫内閣の一度しかありません。そうした過去から考えても、衆議院の任期途中での解散選挙が行われる可能性は、きわめて高いと言えるでしょう。
