熊本県、熊本地震など災害復旧工事の発注完了 市町村は農業分野で遅れ

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 熊本県は7日、2016年4月の熊本地震と同年夏の豪雨災害に伴う県発注の災害復旧工事の契約を10月末までに、すべて終えたと発表した。ただ市町村発注分は農業用施設関係で遅れが目立ち、9月末で全体の13・0%に当たる654件が未着手となっている。

 県によると、土木分野では9月末時点で、県分1404件のうち、完了1287件、工事中116件。残り1件だった美里町の砂防工事も、工事用進入路のめどがつき、10月下旬に契約を完了した。市町村分は3504件のうち完了3181件、工事中272件。未着手は1・5%の51件となっている。

 農業用施設関係では、県分218件は完了155件、工事中63件とすべて着手済み。一方、市町村分5035件では、終了3540件、工事中841件に対し、未着手が654件に上っている。

 未着手は2件を除き、山都町に集中。県農地整備課などによると、同町は農業関係の復旧工事の総数が1782件と多く、入札の不調・不落もあり、未着手の工事が多く残ったという。このうち10月の入札で258件が落札されたという。

 県は県発注分の復旧工事のうち、農業用施設の大切畑ダム(西原村)を除く全工事で、2019年度中の完了を目指している。(野方信助)

(2019年11月8日付 熊本日日新聞朝刊掲載)