無電柱化の現状学ぶ

道内9市町が苫小牧で勉強会

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「無電柱化を推進する市区町村長の会」北海道ブロックの勉強会

 道路上から電線、電柱をなくすことで道路の防災性の向上を図る取り組みが全国的に進められている中、「無電柱化を推進する市区町村長の会」北海道ブロック(会長・小笠原春一登別市長)の勉強会が7日、苫小牧市役所で開かれた。参加した自治体の担当者は無電柱化の現状について学んだ。

 北海道ブロックは無電柱化を自治体同士で研究するため2015年(平成27年)に設立。現在は幹事を務める登別市と函館市、釧路市、北見市、網走市、名寄市など合わせて15市町が所属しており、定期的に勉強会を開きながら、無電柱化について議論を深めている。

 本年度の勉強会は8市町と開催地の苫小牧市が参加。最初に国土交通省北海道開発局建設部道路維持課の川嶋祥之係員が現状について「国土強靱(きょうじん)化を図るため2400キロの整備を推進している。無電柱化に関する相談窓口を(道開発局内に)設置したので必要に応じて相談を受けている」と説明。同地方整備課の干場悟史係長が電柱の占用制限について解説した。

 この後、NPO法人・電線のない街づくり支援ネットワークの安江哲顧問が「無電柱化は地域に合った対策を進めることが必要」と述べた。また、同室蘭開発建設部道路計画課の安倍大輔専門官が苫小牧市内で行われた無電柱化の工事について説明した。

 参加者はきょう8日、市内の国道36号で行われている工事現場などを視察する。

 国は、道路防災のほか、安全で快適な通行空間の確保、良好な景観形成による観光振興の三つの観点から無電柱化を進めている。道開発局によると、国内の無電柱化率は最も高い東京23区が8%、北海道は1・5%にとどまっている。
(佐藤重伸)