物流関連のソフトウエア開発販売会社、セイノー情報サービス（岐阜県大垣市）は7日、人工知能（AI）やロボットを活用し生産性を向上させるシステムの研究開発拠点「長崎ラボ（仮称）」を長崎市内に開設するため、県、同市と立地協定を締結した。
同社は「カンガルー便」の西濃運輸など計91社で構成する流通大手セイノーホールディングス（大垣市）の100％子会社。長崎ラボは本社に次いで2カ所目の研究開発拠点となる。来年4月、長崎市出島町のながさき出島インキュベータ（D-FLAG）内に開設し、5年間で20人の採用を計画している。
同市内で協定調印式があった。中村法道知事、田上富久市長と共に出席したセイノー情報サービスの鳥居保徳社長は、長崎への進出理由について「技術の急激な進化に対応できる人材は待っていても集まらない。必要な理工系人材を確保できるか、支援組織があるかを検討し、長崎県が最もベクトルが合った」と説明した。
同席したセイノーホールディングスの古橋治美取締役は「流通業界の人手不足は顧客との共通の課題で、今後ますます深刻化する。生産性を高めて解決したい」と強調。県内での教育機関との共同研究や人材獲得に期待を寄せた。
