人件費上昇や米中摩擦響く 中国地方上場企業の中間決算ピーク

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増収・黒字転換の中間決算を発表するコンセックの福田社長(中)=広島商工会議所

 3月期決算を採用する中国地方の上場企業51社の2019年9月中間決算の発表が8日、ピークを迎えた。純損益はこの日発表した12社のうち7社が減益か赤字に。人件費の上昇や米中貿易摩擦の長期化などが響いた。売上高は8社が増収。5年半ぶりの消費税の増税を前に一部で駆け込み購入があった。

 業務用食品製造のあじかん(広島市西区)は2年前に完成した工場の順調な生産を背景に増収ながら、純利益は2015年の黒字転換以降で初めて減った。澄田千稔取締役は「4年連続のベースアップで人件費が増えている」と説明した。

 農畜産品生産販売の秋川牧園(山口市)も人件費の増加を受けて赤字に。「給与の上昇に見合う生産性を維持できなかった」とした。

 工作機械部品など製造の北川鉄工所(府中市)は2年連続の増収の一方で、純利益は2割強減った。宇田育造取締役執行役員は、米中貿易摩擦に伴う製造業の設備投資の減少で「利益率の高い工作機械部門が落ち込んだ」と振り返った。

 増収の8社のうち、純損益も増益か黒字転換だったのは4社。建設用工具製造などのコンセック(西区)の福田多喜二社長は広島商工会議所(中区)で記者会見し「予想以上の結果。増税前に建築資材が駆け込みで売れた」と強調した。建材メーカーのウッドワン(廿日市市)も「駆け込み需要が若干あった」との見方を示した。

 この日までに発表した35社では、減益・赤字はほぼ半数の17社。増収は6割を超える22社に上っている。