長崎県は8日、西海市大島町で爆破テロが発生したと想定し、県庁と同市を結んで県国民保護図上訓練を実施した。県警や消防、自衛隊、同市など20機関の関係者約100人が参加し、緊急時の連携や初動対応などの流れを確認した。
県や市町と関係機関が連携し、国民保護法に基づく避難指示の手順などを確認して対処能力を高めようと実施。イベント開催中の大島造船所で国際テログループが爆破テロを起こし、大島大橋を占拠したと想定。「死傷者100人」「テログループは自動小銃を所持」など緊迫した情報が現地から伝えられた。
県は県庁に災害対策本部を設置し、西海市とテレビ会議で結んだ。同市と共に状況把握に努め、各機関に情報を伝達したほか、県警や自衛隊などと連携して被害拡大の阻止、住民らの救助や避難などの対応に当たった。
荒木秀県危機管理監は「各機関との連携でいくつかの改善点があった。有事の際に備えて訓練の練度を高めたい」と総括。杉澤泰彦市長は「リアルタイムで的確な対応ができた。これを機会に危機意識を強めたい」と話した。
