熊本地震で液状化被害の熊本市近見地区 再発防止工事の影響調査へ 

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 熊本市は8日、熊本地震で液状化被害があった南区近見地区の再発防止工事について、地下水位を下げる工法の影響などを段階的にモニタリングして調査する計画を示した。同日、市役所であった技術検討委員会の第10回会合で市が報告した。

 市は、8月から先行して工事を進めている近見2丁目の一部区域について、水位低下のために必要な鋼矢板の埋設作業を、2019年度中に完了させる計画。

 地下水のくみ上げは20年5月ごろから開始。最初は3カ月ごとに水位を0・6~0・7メートル低下させ、区域内に設置する観測機器で、地盤沈下の状況や水質などの観察を続ける。地表から3メートルの目標水位まで下がった後も約1年間、経過を観測する。

 市によると、近見地区の液状化被害は約40ヘクタール。市は今後も、8割の地権者が同意した区域から順次、対策工事を進める。(酒森希)

(2019年11月9日付 熊本日日新聞朝刊掲載)