ひとり親家庭を総合支援 長崎県と民間が連携「つなぐBANK」

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つなぐBANKの総合支援事業

 子どもの貧困対策に取り組んでいる一般社団法人ひとり親家庭福祉会ながさき(福地照子理事長)は、長崎県や民間団体などと連携し、ひとり親家庭の生活困窮世帯を総合的に支援する団体「つなぐBANK」を結成した。2カ月に1回程度、地域拠点となる「宅所」を設け、食材を無償提供し、専門スタッフが困り事や健康相談などに応じる。
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 同法人によると、食材を配布する「宅所」を設けて、総合的な相談支援をする取り組みは全国初という。
 本年度は長崎市で事業をスタート。児童扶養手当受給者が対象で、100世帯を支援する。同手当申請時にチラシを配布しており、既に160件以上の申し込みがあったという。11月末まで募集し、支援者を決定する。来年度以降は県全域での展開を目指す。
 初回の「宅所」は12月に長崎市内で開設。食材は米を中心に生活協同組合ララコープが提供する。相談は協力団体に所属する社会福祉士や精神保健福祉士、弁護士など専門スタッフが受け付ける。学用品も提供するほか、無料通信アプリ「LINE(ライン)」でも相談に対応する。
 本年度の活動費は独立行政法人福祉医療機構の助成金700万円を活用。東京都文京区で食材を自宅まで配送する事業「こども宅食」を展開する認定NPO法人フローレンスが運営に協力するという。
 ホームページ(https://www.tsunagubank.jp)でも支援を受けたい人や支援者を募っている。こども食堂や児童養護施設などに対しては、寄付を受けた食材をウェブ上でマッチングして無償提供する。
 同法人の山本倫子事務局長は「子どもたちに楽しみに来てもらえる場所、相談先が分からない親が生きていて良かったと思える場所にしたい。食材や学用品を提供してくれる協力団体も増やしていきたい」と意欲を語る。