南都銀行 2020年3月期中間決算発表

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 南都銀行が8日、2020年3月期の中間決算を発表しました。

 それによりますと、本業の儲けとなる「コア業務純益」は前の年の中間期と比べておよそ6億円増加し50億円あまりとなりました。

これは、株式などの有価証券の運用を見直し、利息の配当金が改善したことが大きく影響したといいます。これにより、経常利益は前の年の中間期と比べておよそ38億円増加し78億円あまりとなりました。

一方で、預金残高は今年3月末と比べておよそ903億円増加し5兆78億円、経営の健全性を示す自己資本比率は9.46パーセントと高い水準を維持しています。

一方で、南都銀行はきょうの会見で、営業拠点としている県内外の137店舗のうち30店舗を別の店舗に集中させる「共同店舗化」を発表。

来年3月から6月にかけて対象店舗が同じ地区の別の店舗に営業拠点が移転・集約されるものの、元の支店名は併記されるということです。

そのため、貸金庫の契約などは移転の手続きが必要になるものの、既存の口座番号や店番に変更はないといいます。

南都銀行では、再編により削減されたコストを利用者へのサービス提供などに活用したいとしています。

 また、県内の郵便局の窓口で南都銀行の手続きを受け付ける「共同窓口」の来年3月頃からの設置を目指して、日本郵便などとのあいだで基本協定を結びました。郵便局の局員が銀行業務の受け付けや取次を行うのは全国で初の試みだということです。