11月11日
富士ゼロックス株式会社
クラウドサービス「Smart Workstream」の機能を強化、企業間のセキュアな文書共有を実現
電子帳簿保存法対応の認証を取得し利便性を向上
富士フイルムグループの富士ゼロックス株式会社（本社:東京都港区、社長:玉井 光一）は、2018年11月に提供開始した文書管理クラウドサービス「Smart Workstream」の機能を強化し、セキュアな文書共有を実現する文書プレビュー機能を提供開始しました。また、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（以下JIIMA）の「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証制度」による製品認証を取得しました。
◆企業間のセキュアな文書共有を実現
Smart Workstreamが新たに提供する文書プレビュー機能は、ユーザーのアクセス権に応じて文書閲覧時に印刷やダウンロード保存などの操作を禁止する機能や、閲覧者に対し「取扱注意」「印刷禁止」などを警告するスタンプ機能を実装します。また、企業間の文書共有時にセキュリティを担保するために、従来は文書を共有する双方のクライアントPCに専用のアプリケーションのインストールなどが必要でしたが、Smart Workstreamでは、特別なインストールや設定作業を必要とせずに普段使うブラウザからアクセスするだけで安全な文書共有が可能になります。これにより、自社内はもとよりビジネスパートナーや委託先など外部企業を含めたサプライチェーンでのセキュアな情報共有環境を容易に構築できます。
サプライチェーンにおけるサイバーセキュリティ対策の必要性は、喫緊の情報セキュリティ課題として注目を集めています。独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が公表する「情報セキュリティ10大脅威2019」では「サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃の高まり」が初めてランクインしたほか、米国立標準研究所（NIST）が公開するCSF（サイバーセキュリティフレームワーク）においても、サプライチェーンにおける情報セキュリティリスクに関する項目が大幅に強化されるなど、サプライチェーンを構成する幅広い組織においてセキュリティ対策の強化が求められています。
◆「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証制度」製品認証を取得
Smart Workstreamは、JIIMAが制定する「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証制度」の製品認証を10月18日に取得しました。最新基準の令和元年改正法令基準に対応した同認証制度では、第１号の製品認証取得となります。企業の経理や会計処理業務では、監査時に提示する領収書や契約書などの国税関係書類をスキャンデータとして保存する際に、電子帳簿保存法(注１)の要件を満たす必要があります。本認証の取得により、Smart Workstreamを利用すると、電子帳簿保存法の要件を満たしているかチェックする必要がなくなるほか、税務署への申請書類の記載事項や添付書類の一部省略が可能となり、経理や会計処理に係る業務の負担を軽減できます。
注１: 1998年に創設された国税関係帳簿書類の全部または一部を電子データによる保存を認めた法律
【Smart Workstreamとは】
「Smart Workstream」は、富士ゼロックスのドキュメント技術とソリューション提供における実績をベースとした、2018年11月から販売している文書管理クラウドサービスです。業務で発生する文書を必要な業務プロセスと紐づけて可視化することで、業務ごとに必要なプロセスを整流化し、業務の効率化を支援します。さらに、組織の内外で必要なセキュリティ要件に対応し、統合的な文書管理環境を実現します。
