台風19号「罹災証明書」交付率は13.7% 郡山などで手続き難航

©福島民友新聞株式会社

 県内で30人を超える死者を出し、各地に甚大な被害をもたらした台風19号上陸から12日で1カ月となる。

 被災者が公的支援を受ける際に必要な罹災(りさい)証明の交付が十分に進んでいない。県のまとめ(7日午後6時現在)によると、申請数に対する交付率は13.7%にとどまる。

 家屋などの被害の程度を証明する罹災証明は、公的な支援制度の活用など被災者の生活再建に必要となる。市町村では被災者の申請を受けて調査や交付の手続きが進んでいるが、申請数が多いいわき市や郡山市などを中心に手続きは難航している。各市町村で交付の手続きを担当する職員の人手が十分に足りておらず、家屋などの被災状況確認や行政データとの照合に時間がかかっていることが、その要因だ。

 各自治体は県や他自治体からも応援職員を受け入れ、懸命に交付の手続きを続けているが、申請数自体が増え続ける自治体も多く、交付完了の時期は「見通せない」(郡山市)のが現状だ。被災者からは「被害の判断の物差しとなる証明書が発行されないと、修理の見積もりができずなかなか前へ進めない」との声も上がっている。