７月の参院選（選挙区）を巡る「１票の格差」訴訟は１２日までに、１２高裁（選挙の効力に関する訴訟は高裁が一審）で判決が言い渡され「違憲状態」２件、「合憲」１０件となっている。今回の最大格差は最高裁で「合憲」とされた前回参院選の３・０８倍を下回る３・００倍であり、予想通り、最高裁の格差訴訟に対する姿勢の変化を反映している。（下）では、その最高裁の変化を中心に考察し、今回の訴訟の行方を探りつつ、１票の格差訴訟がなぜ重要なのかをまとめたい。（共同通信編集委員＝竹田昌弘）
衆院選３回連続、参院選も２回続けて「違憲状態」
１９６２年から続く一連の格差訴訟では、最高裁が「違憲」や「違憲状態」の判決を出し、国会は「〇増〇減」などの定数是正で格差縮小を図るパターンが繰り返されてきた。衆院選は最大格差が２倍台となった９３年の選挙以降、参院選も５倍前後で推移した９５年の選挙以降、「合憲」の判断が続いた。
しかし、最高裁は民主党へ政権交代した２０0９年の衆院選に対する１１年３月の大法廷判決以降、２・５倍を下回っている衆院選で３回連続、参院選も５倍前後の２回続けて「違憲状態」の判断を下す。その上で国会に対し、格差が縮小しないのは、小選挙区制の衆院選では、各都道府県にあらかじめ定数１を配分する「１人別枠方式」がネックであり、参院選は人口差が大きい都道府県を選挙区の単位としていることが原因だとして、それぞれの抜本的な見直しを求めた。
激変緩和の「１人別枠方式」、合理性失う
転機となった１１年３月の最高裁判決を詳述すると、１９９４年に小選挙区比例代表並立制を衆院選に導入した際、小選挙区の人口格差は２倍未満を基本とすると、衆院議員選挙区画定審議会設置法（区画審設置法）に定める一方、人口の少ない県で定数が急激、大幅に削減されないよう、区画審設置法には、１人別枠方式も盛り込まれた。ただこれは激変緩和の措置であり、時間的な限界がある。最初の選挙が９６年に実施され、１０年を経過していない２０００年と０５年の選挙では、１人別枠方式で格差２倍未満が実現しなかったとしても、合理性があったということができる。だが１０年を経た０９年の選挙では、１人別枠方式の合理性は失われ、違憲状態に至っていたと考えられる。
最高裁では、既に０５年の衆院選に対する０７年６月の大法廷判決で、泉徳治裁判官（０９年１月退官）が反対意見の中で、１人別枠方式について「居住する都道府県によって国民の投票の価値にことさらに格差を設けるのは許されない」と廃止を求めていた。
都道府県単位で参院選、憲法上の要請ない
最高裁は参院選についても、１２年１０月の大法廷判決で、①人口格差２倍未満が基本の衆院と同質的な選挙制度となってきた、②参院選だから投票価値の平等が後退してよいという理由はない、③都道府県単位の選挙区にしなければならない憲法上の要請もない、④都道府県単位の選挙区だから、５倍前後の大きな不平等が長期にわたり継続してきた―と指摘し、抜本的な見直しを求めた。泉裁判官は０１年参院選に対する０４年１月判決の反対意見で、既に「都道府県を選挙区とすべき憲法上の要請はない」と述べていた。
最高裁が衆院選、参院選双方で厳しい姿勢に転じたことについて、１４年衆院選に対する１５年１１月の大法廷判決で、千葉勝美裁判官（１６年８月退官）は、投票価値の平等が憲法上重要という認識が格段に広まってきたとして「憲法的状況の変化、特に政治の正統性への要求が高まってきたことを踏まえての判断と考える」「多数決原理により制定される各種政策の正統性に疑義を生じさせる余地は速やかに排除していくべきであろう」と補足意見で解説している。
千葉裁判官の言う、投票価値の平等とそれに伴う政治の正統性への要求は０９年の政権交代で意識されたのではないか。その要求の高まりを示すものとして、１票の格差訴訟を始めた越山康さんと遺志を継いだ山口邦明さんたちの弁護士グループに加え、０９年衆院選から、升永英俊さんたちの弁護士グループも提訴を始めたことが挙げられるだろう。
全高裁提訴、「１人１票」運動も影響大
１０年の参院選以降、升永さんのグループは国政選挙のたびに、全国１４高裁（本庁８、支部６）全てに提訴し、最高裁が「違憲状態」とした衆院選３回の高裁判決計４３件は「違憲」１８件、「違憲状態」１７件に上り、「選挙無効」も２件あった。「合憲」は６件だけ。２回続けて「違憲状態」とした参院選も、高裁判決計３２件のうち「違憲状態」が２２件と７０％近くを占め、「違憲」５件、「選挙無効」１件、「合憲」は４件にとどまった。高裁判決のこうした傾向が最高裁の判断に大きく影響したとみられる。
さらに升永さんのグループは、ＮＰＯ法人「１人１票実現国民会議」を立ち上げ、格差〇・〇〇倍ではなく、例えば衆院鳥取２区が１人１票だとすると、有権者が２倍の東京６区の１票は０・５票の価値しかないと訴えてきた。国民会議には著名人も多く、次第に広がる運動は１人１票への関心を高めたといえよう。
国会は１１年の最高裁判決を受け、区画審設置法から１人別枠方式を削除し、定数を「０増５減」する法改正を成立させたものの、衆院が解散となり、１２年の衆院選は０９年と同じ区割りとなった。最大格差は２・４３に拡大したが、最高裁は１３年１１月の大法廷判決で違憲状態と認定しつつ、合理的期間内の是正について、単に期間の長短のみならず、諸事情を総合考慮し、国会の是正に向けた取り組みが「立法裁量権の行使として相当か否かという観点から評価すべきだ」という判断基準を示し、制度改革に時間がかかることへ配慮をにじませた。
違憲状態「解消された」、一転消極姿勢へ
その後、国会は衆院選に関し、１６年に▽２０年以降、１０年ごとの国勢調査に基づき、都道府県の人口比を反映しやすい「アダムズ方式」で定数配分する、▽１０年ごとの国勢調査の５年後に行う簡易国勢調査で、格差２倍以上の選挙区がある場合、２倍未満となるよう都道府県内の区割りを変更する、▽１５年の国勢調査に基づき、６県の選挙区を一つずつ減らす「０増６減」の定数是正を行う―との改正法を成立させた。さらに１７年の法改正では、１９都道府県計９７選挙区の区割りを変更し、１７年１０月の衆院選は最大格差が１・９８だった。
これに対し、二つの弁護士グループが起こした１４高裁計１６訴訟の判決は、２倍未満となったことを評価し「合憲」が１５件にも上った。名古屋高裁だけは「（１人別枠方式を）完全に廃止し、構造上の問題点を解消する措置が取られていない」などとして「違憲状態」と判断した。
１８年１２月の大法廷判決で、最高裁は１２年の「０増５減」と１６年の「０増６減」で計１１県の定数が１減されたことや、区割りが順次改定されたことにより、最大格差が区画審設置法に定められた２倍未満になったと評価。１人別枠方式による定数配分がまだ多く残り、格差も前回より０・１５しか縮小していないのに、違憲状態は「解消された」として合憲の判断を示した。抜本的な見直しも求めず、格差訴訟に向き合う姿勢が消極方向へ変化したことをうかがわせた。
参院選、格差３倍でも初の合区評価
参院選は最大格差５・００倍とその後の「４増４減」の定数是正による同４・７７倍が「違憲状態」とされ、国会は１５年、徳島県選挙区と高知県選挙区、鳥取県選挙区と島根県選挙区の合区を含む「１０増１０減」の改正法を成立させ、１６年の参院選は最大格差３・０８倍に縮小した。二つの弁護士グループの提訴に対する、１４高裁計１６訴訟の判決は「都道府県を選挙区の単位とする仕組みを極力維持し、最小限の合区で是正を図ったものだ」（広島高裁岡山支部）などとして１０件が「違憲状態」と宣言し、「合憲」は６件と少数派だった。
最高裁大法廷判決は１７年９月。単に一部の選挙区の定数を増減するだけでなく、初めて合区を行い、最大格差が大きく縮小したことは「１２年と１４年の大法廷判決の趣旨に沿って是正を図ったものとみることができる」と評価した。さらに１５年改正法の付則で、次回の選挙に向けて制度の抜本的な見直しを検討し、結論を得ると定めていることも踏まえ、合憲と判断した。
そればかりか、１２年と１４年の大法廷判決で、都道府県単位の選挙区は憲法上の要請ではなく、かえってそれによって５倍前後という投票価値の大きな不平等状態が長期にわたって継続してきたと指摘したのは「選挙区の区域を定めるに当たり、都道府県という単位を用いること自体を不合理なものとして許されないとしたものではない」と釈明したのは、実質的に大きな後退だった。
この大法廷判決では、抜本的な見直しが定められた１５年改正法の付則を評価したが、その後の１８年改正法は、選挙区では２議席を増やしただけだった。最大格差３・００倍となった７月の参院選を巡る訴訟の高松高裁判決（１０月１６日）では、１８年改正法は「とりあえずの弥縫策」であり、抜本的な見直しには程遠い内容と批判。３・００倍は「常識的に考えても許容しがたい」などとして「違憲状態」と判断したが、こうした判決は少数にとどまっている。
反対意見を書いてきた裁判官、全員退官
国会が「違憲状態」の最高裁判決を受け、衆院選でアダムズ方式導入を決め、参院選では合区に踏み切ったことは、確かに（中）で引用した「（国会と最高裁との）実効性のあるキャッチボール」（千葉裁判官の補足意見）といえる。とはいえ、なお衆院選でほぼ２倍、参院選では３倍の格差があるのに、最高裁は衆院選、参院選ともキャッチボールをやめてしまった感がある。最高裁が消極姿勢に転じた背景には、どんな事情があるのだろうか。
最高裁の裁判官１５人（長官と判事１４人）は慣例により、前職・出身がキャリア裁判官６、弁護士４、検察官２、行政官２、学者１といった構成で、１票の格差訴訟は多くが１５人全員による大法廷で審理されてきた。各裁判官の意見が異なり、例えば、０１年参院選に対する０４年１月の判決では、９人が多数意見の「合憲」だったが、その理由は５人の意見と４人の意見に分かれた上、３人がそれぞれ追加補足意見を付け、残る６人はそれぞれ「違憲」「違憲状態」などの反対意見を書いた。０５年衆院選に対する０７年６月の判決のように、１０人の個別意見（補足意見４、意見、反対意見各３）が付いたこともある。
衆院選が０５年の選挙以降、参院選は０１年の選挙以降、毎回提訴されているので、それに対応する０４年１月以降の判決を見ると、キャリア裁判官出身では、最高裁調査官（最高裁の審理を補佐する経験１０年以上の裁判官）時代から格差訴訟に関わってきた泉、千葉両裁判官はその個別意見がやがて多数意見になるなど、存在感が大きかった。
また「合憲」「違憲状態」の多数意見に対し、「違憲「違法」などの反対意見を書いたのは、キャリア裁判官出身では泉裁判官ら３人、弁護士出身は田原睦夫、大橋正春、鬼丸かおる各裁判官ら１３人。投票価値に不合理な格差がる状態で実施された選挙の結果は「選挙人（有権者）の意見を適正に反映したものとはいい難（い）」鬼丸裁判官は指摘した。行政官出身は３人で、うち元外交官の福田博裁判官は、米下院では１・０４倍の格差が生じれば是正されると紹介した。憲法解釈による集団的自衛権の行使容認に反対し、安倍政権の内閣法制局長官を退任した山本庸幸裁判官は「１～２割程度の１票の価値の格差が生じるのはやむを得ないと考えるが（中略）これ以上の１票の価値の格差が生ずるような選挙制度は法の下の平等の規定に反し、違憲かつ無効である」と直言している。
こうした反対意見を書いてきた計１９人の裁判官は今年９月までに、全員定年退官してしまった。安倍政権下で任命された現在の１５人のうち、一連の格差訴訟にまだ関与していない４人を除く、１１人で反対意見を書いたことがある裁判官は１人もいない。
さらに関係者によると、弁護士出身の裁判官は慣例として、日弁連が推薦する人の名簿を最高裁に提出し、最高裁が政府と調整の上、推薦簿の中から任命されてきた。このため、所属が東京、第一東京、第二東京３弁護士会から各１人、大阪または神戸弁護士会１人といったバランスも取れていた。しかし、安倍政権下で推薦名簿に基づかない任命もあり、現在は保守的と言われる第一東京弁護士会（一弁）から３人、東京弁護士会（東弁）から１人という構成だ。一弁３人のうち山口厚裁判官は刑法学者として東大や早稲田大の教授を務め、弁護士として法律事務所に所属していたのは数カ月だけ。東弁の木沢克之裁判官は学校法人加計学園の監事だった。
最高裁の多数意見は１７年と１８年の大法廷判決で、合憲ラインを衆院選が２倍未満、参院選は３倍程度に引いたとみられ、それに反対する裁判官が１人もいない可能性もある。７月の参院選を巡る訴訟も結局合憲で終わるとみて、高裁も「合憲」判決を続けているのかもしれない。 １１月６日、広島高裁松江支部で敗訴した升永さんたちは、天動説の時代に地動説を唱えたガリレオ・ガリレイが受けた有罪判決と同様に不当だとして「ガリレオ判決」と書いた紙を掲げた。
半世紀以上前、越山さんが始めた１票の格差訴訟は、投票する権利や参政権、ひいては国民主権を深く考えさせてくれた。やはり半世紀以上前、米連邦最高裁のアール・ウォーレン長官が１９６４年、１票の格差を巡る訴訟の判決で述べた、次の言葉は日本にも当てはまるはずだ。
「市民の投票権の価値が下がれば、それに比例して、その市民としての価値も下がることになる。１人の市民の１票の重みは、住む場所によって左右されてはならない。（中略）合衆国憲法の平等保護条項が明確に、かつ強力に命じているところである。（中略）投票するのは市民であり、歴史でも経済的利害でもない。投票するのは人間であり、土地や、樹木や、牧場などではない」（レイノルズ対シムズ事件の判決理由、About THE USAの「権利章典－投票権」より）
福田元裁判官によれば、米下院選の最大格差は１・０４倍にすぎない。元駐英大使で現職の林景一裁判官が１８年１２月の大法廷判決に付けた意見によると、英国下院選は格差１・１倍に制限する制度を構築しようとしている。英国は日本より人口は少ないが、小選挙区の下院議員は衆院議員の倍を超える６００人（改正後）もいるので、柔軟性はかなりあるという。
日本の国会議員には、米英の倍以上と言われる報酬（年間約２１００万円）と文書通信交通滞在費（同１２００万円）などが支払われている。これらを減額して、衆院選も参院選も１票の格差が１・１～１・２倍になるまで、議員を増やすことを考えてみたらどうだろうか。最高裁が本当にキャッチボールをやめてしまえば、衆院選は２倍弱（１人０・５～０・６票）、参院選は３倍前後（同０・３票前後）で格差が固定されそうだ。発想の転換が必要ではないか。（了）
過去の記事はこちら
「１票の格差」訴訟はどうして重要なのか（上） ３倍の７月参院選巡り１４高裁が次々判決、最高裁へ
https://www.47news.jp/47reporters/4140611.html
