日医工 自治体と相次ぎ協定 健康支援通じ後発薬普及

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協定書を手にする田村社長(左)と森雅志富山市長=8日、市役所

 日医工は、県内外の自治体との連携を強化している。今年8月に滑川市と千葉県松戸市、今月8日には富山市と包括連携協定を結んだ。医療費の伸び抑制や住民の健康づくり支援を通じジェネリック医薬品(後発薬)のさらなる普及を促す。4月に始まった領域拡大や社会貢献を柱とする中期経営計画の推進につなげる。

 主力の生産拠点を置く滑川市とは同社として初の協定を締結した。中期経営計画ではESG(環境、社会、企業統治)活動を通した社会貢献を柱の一つに掲げており、市民の健康づくりなどに協力。9月には市内の催しで社員が住民に後発薬の特徴や手洗いなどを説明した。

 国は2020年9月までに後発薬使用割合を80%に引き上げる目標を掲げる。富山市では76.3%(今年3月末時点)となっており、数量ベースでは目標達成に近づいている。

 ただ、田村友一社長は市役所で8日に行われた締結式で「(後発薬の)医療費に対する金額ベースでの貢献度合いはまだ低い」と指摘した。「地域でジェネリックメーカーがなすべきこと、製薬企業としてできる社会貢献は何かを考えたい」と述べた。