商業捕鯨再開で法改正へ

食文化継承で給食に活用も

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9月、北海道釧路港で水揚げされるミンククジラ

 商業捕鯨が7月に31年ぶりに再開されたのを受け、超党派の国会議員が調査捕鯨に関する法律の改正案を参院に提出する方向で調整していることが12日、分かった。法律の目的を「安定的な鯨類調査の実施」から「持続的な利用の確保」に変更。政府が捕鯨業を支援するとの立場を明確にし、食文化継承のため学校給食などで利用を促すことなどを定める。今国会中での成立を目指す。

 調整中の法案では、商業捕鯨に関する国の責務について「持続的な利用のための施策を総合的に策定し、実施する」と明記。捕鯨業の円滑な実施のため、船舶や乗組員の確保などの支援を実施することを盛り込む。