長崎県と佐世保市が東彼川棚町に計画する石木ダム建設事業で、反対する市民団体は12日、市水道局に対し、水需要予測を含む利水面の事業再評価をするよう求める要望書を提出した。
市民団体は「石木川まもり隊」（松本美智恵代表）と「佐世保の水と石木ダムを考える市民の会」（山本了三世話人）。「市の水需要予測は過大」などと疑問視し、ダムは不要と訴えている。
市は利水事業として厚生労働省の補助金を受けるため、適宜、再評価をすることが義務付けられている。県は工期を6年延長した2015年度に治水面の再評価をしたが、市は12年度以来、利水面の再評価をしていない。
県は工期をさらに3年延長する方針を示しており、市民団体は延長決定後に市は再評価をするよう要望。再評価をチェックする第三者の委員会を新設し、ダムに反対する委員を含めた公平な構成とすることなどを求めた。回答期限は2週間以内としている。
松本代表は「（最後の）再評価から7年近い時がたち、水需要予測も見直すべきだ」と強調。要望書を受け取った水道局経営管理部の湯村哲美部長は「県から正式に延期の連絡を受けておらず、（現時点では）再評価をするかどうか回答できない」と述べた。
