（株）神谷町管理（TSR企業コード:290090628、法人番号:9010401013847、港区虎ノ門３－１１－１５、設立１９４７（昭和２２）年１２月）と、関連の神谷町ビジネス管理（株）（TSR企業コード:291924794、法人番号:3010401013852、同所、設立１９７０（昭和４５）年１１月）は１１月６日、東京地裁から破産開始決定を受けた。破産管財人には勝又祐一弁護士（フロンティア法律事務所、千代田区平河町２－７－４、電話０３－６９１２－３８１１）が選任された。
負債は神谷町管理が１０億６４５０万円、神谷町ビジネス管理が３３００万円で、２社の負債合計１０億９７５０万円。
なお、事業は新会社に譲渡して継続している。
神谷町管理（旧商号：（株）住宅新報社）は住宅・不動産市場の専門紙「住宅新報」の発行を手掛けていた。「住宅新報」は、住宅・不動産市場等のビジネストレンドが分かる専門新聞として長年の実績と知名度を有し、不動産・住宅業界の関係者を主な購読層としていた。このほか、宅地建物取引士、マンション管理士などの資格参考書などを出版するほか、通信教育事業や不動産関連のセミナーや講演会の開催なども展開。１９９１年３月期は売上高約４５億８０００万円をあげていた。
しかし、その後は購読者減による発行部数の減少が続き、２０１８年３月期の売上高は約５億円にまで減少していた。
神谷町ビジネス管理（旧：（株）住宅新報ビジネス社）は関連会社として広告代理業などを手掛けていた。
こうしたなか、２０１７年１２月に会社分割方式で新設した新会社に２社の主要事業を譲渡。その後、現商号に変更して清算業務に移行し、今回の措置となった。
