原発被災地の物流再生、福島

共同配送を国が支援

©一般社団法人共同通信社

 政府は東京電力福島第1原発事故からの復興に向け、福島県沿岸部で事業を再開、創業する地元中小企業を物流面でバックアップする。各社を巡回して仕入れ商品や原材料を届ける共同配送便を、2020年度にも本格的に実現させるため財政支援する。

 原発事故被災地では帰還困難区域を抱える町村を中心に、宅配便を除き企業間物流の定期的なルートが途絶えている。地元の運送会社は休業や廃業を余儀なくされ、大手物流業者も採算面からルート設定を見合わせている。近年のドライバー不足も背景にある。

 そこで浪江町では9月から、建設業者など約10社を対象とした共同配送を試験的に実施している。