中日の専門家、防災・減災対策の協力について討議

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中日の専門家、防災・減災対策の協力について討議

 12日、四川省成都市で開かれた2019年中日防災減災シンポジウムの様子。(成都=新華社記者/袁秋岳)

 【新華社成都11月13日】四川省人民対外友好協会と在重慶日本国総領事館が共催する2019年中日防災減災シンポジウムが12日、中国四川省成都市で開かれ、中日両国の専門家が防災・減災対策やその経験などについて深く討議し、中日の防災・減災対策の協力を後押しした。

 在重慶日本国総領事館の渡辺信之総領事は式辞で、四川省と日本では地震が頻繁に起きていると指摘。今回のシンポジウムを通じて知識や技術、経験を共有し、中日の協力モデルを進めることで、防災・減災対策という世界的な課題に共に対応していきたいと述べた。

 シンポジウムに参加した広島県の湯崎英彦知事は、昨年同県で50年に一度の自然災害が起きた際、その対応や被災者の救援活動を通していくらか経験を積むことができたとし、今回のシンポジウムでは交流と経験の共有を十分に行い、今後の防災・減災対策のために貢献したいと期待した。

 今年は四川省・広島県友好提携35周年にあたる。2008年の汶川地震(四川大地震)と昨年の広島県の西日本豪雨では、四川省と広島県は災害後すぐに援助の手を差し伸べあい、助け合った。四川省人民代表大会常務委員会の葉壮(よう・そう)副主任は、双方が手を携えて交流・協力を強化し、災害・減災対応能力を高めることで、両国の人民に一層の幸福をもたらしていきたいと語った。(記者/袁秋岳)