マクドナルド従業員、世界各地で賃上げ求めスト

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イギリスのマクドナルド従業員が12日、賃上げを求めてストライキを行った。生活が困難なレベルの「ポヴァティー・ペイ(直訳で貧困賃金)」を終わらせるとともに、より良い労働条件・環境を求めている。

この日はアメリカやフランス、ドイツ、ブラジル、チリでも、マクドナルドの従業員が同様のストを行った。

イギリスでストに参加したのは、ロンドンの6店舗の従業員。マクドナルド側は、スト参加者はイギリス全土の従業員の「ほんのわずか」な人たちしか代表していないと話している。

マクドナルドは現在、アメリカでセクハラへの対応をめぐって従業員から提訴されており、労使のあつれきが浮き彫りになっている。

イギリスの従業員らは、賃金を現在の水準から3割ほど高い1時間当たり15ポンド(約2100円)に引き上げるよう求めている。

また、若者向け賃金の廃止や、希望者に対する最大週40時間の労働保証、シフトを4週間前までに決定すること、そして製パン・食品関連労働組合(BFAWU)の認知などを訴えた。

ストに参加したルイス・ベイカーさん(29)は、現在の8ポンド80セントの時給では生活が困難だと話した。

ベイカーさんは、「光熱費などの支払いに苦労し、毎日何とか生きている従業員がたくさんいる」と説明。「1時間に15ポンドもらえたら大きな変化になる。家賃も光熱費も払えるし、休暇も取れるし、ワークライフバランスのようなものも持てるだろう」と述べた。

子育て中のメリッサ・エヴァンズさん(32)は、マクドナルドの従業員も「他の人たちと同じだけの敬意に値する」と話した。

「私たちはみんなで、マクドナルドで長年まん延しているポヴァティー・ペイや不安定な就業時間、敬意に欠けた扱いに立ち向かっている」

ロンドンでのストについてマクドナルドの広報担当者は、「わずか数店舗で働く非常に少ない人数の従業員が労働争議を起こそうとしていることを非常に残念に思う」と回答した。

「このストに関わっているのは6店舗のたった9人だと理解している。これは1300店舗、13万人の従業員に対してとても小さな割合だ」

世界各国でスト

2017年9月の第1回以来、イギリスのマクドナルドでストが行われたのはこれで4度目となる。

アメリカではこの日、数千人の従業員がストに参加した。特に、経営陣と店舗従業員との待遇の差に批判が集まっている。

マクドナルドは3日、社則に反して部下と恋愛関係を持ったとしてスティーヴ・イースターブルック社長兼最高経営責任者(CEO、52)を解雇した。

同氏の昨年の役員報酬は1590万ドル(約17億3400万円)と、従業員の年俸の中央値(7473ドル)の2124倍だった。

このほか、ベルリンやハンブルクなどドイツの5都市や、ベルギーでもストが実施された。

イスラエルでは先週、マクドナルド従業員によるストがあった。ニュージーランドでは来週に同様のストが予定されている。

セクハラ対応でも批判と提訴

マクドナルドをめぐっては現在、アメリカでセクハラに関する裁判が行われている。

訴えによると、ミシガン州のフランチャイズ店舗ではセクハラがまん延しているにも関わらず、管理職にセクハラの事例を報告しても無視されたという。原告の従業員は、こうした状況がマクドナルドのより大きな問題を「象徴」しているとしている。

性的虐待の被害者を支援する「タイムズ・アップ弁護基金」によると、マクドナルドに対してはここ数年で約50件のセクハラ被害が届けられている。

マクドナルドはハラスメントに関する研修や規定を強化し、フランチャイズ店舗にも導入を進めているとしている。しかし、この裁判に関わっている弁護士は、原告はほとんど変化を感じていないと話した。

アメリカ自由人権協会(ACLU)のジリアン・トーマス氏は、「見掛け倒しという言葉そのものだ」と批判している。

(英語記事 McDonald's UK staff join global day of protests