米最高裁 移民救済制度DACA廃止をめぐる口頭弁論、政権支持多数か

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米連邦最高裁判所で12日、トランプ政権によるDACAプログラムの終了決定に関する口頭弁論が開かれた。

DACA(Deferred Action for Childhood Arrivals)は、不法移民の若者を強制退去から救済するプログラム。2012年オバマ政権時代に導入された。2007年以前に6歳未満で米国に入国し、学校に入学、もしくは入隊した、重犯罪歴のない若者を対象に、滞在延期の措置が適用されている。DACAの受領者は「ドリーマー」と呼ばれ、全米で約80万人いると推定されている。

2017年9月、当時の司法長官ジェフ・セッションズ氏は同制度が憲法に違反することを理由に廃止を発表した。

原告側は、国土安全保障省の廃止決定は行政手続法に従っておらず、DACA受領者の権利を侵害したと主張している。最高裁の審理では、制度の適法性ではなく、国土安全保障省による廃止決定プロセスの適法性と、廃止決定が司法の審査対象として妥当であるかについて判断が求められる。審理の行方は、数十万人の生活や企業、コミュニティに影響を与えると同時に、行政手続法に従わずに作成された制度を廃止する際、連邦機関が同法に従う必要があるか、またどのような連邦機関の決定が、司法の審理対象になりうるか、一定の解釈が示されるものとして注目されている。

判事らの質問を元にした複数メディアの味方では、保守派の5人の判事は、制度廃止に関する国土安全保障省の処置は適切との考えに傾いている。The Hillによると、ニール・ゴーサッチ判事とサミュエル・アリート判事の質問からは、行政機関の決定への司法権限の行き過ぎに対する懸念が見られた。

国勢調査への市民権の質問追加をめぐる判決で反対に回るなど、浮動票として注目されるジョン・ロバーツ主席判事は、プログラム廃止に関し、裁判所が検討する権限があるかどうか、確信していない様子だったという。

一方、数十万人の人々と雇用側企業にも影響を与えるプログラムの廃止に関し、政府は合理的な説明が法により義務付けられるとする原告側の主張に、リベラル側の判事らは同調的であったという。NBCニュースによると、ルース・ベイダー・ギンズバーグ判事は、ノエル・フランシスコ訟務長官に対し、廃止の決定は行政機関の裁量の範囲で、裁判所の干渉を受けないとする主張の根拠を訪ねた。またソニア・ソトマイヨール判事は、決定を正当化するにはより多くの説明が必要だと述べ、「これは法律ではなく、人生を破壊する選択に関するもの」と述べた。

最高裁の裁定は、来年6月頃に下るとみられる。