ジャニーズ事務所、報じられない「特殊な経営モデル」と「巨額の利益創出装置」

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ジャニーズ事務所(写真:ロイター/アフロ)
ジャニーズ事務所(写真:ロイター/アフロ)

 7月に創業者社長だったジャニー喜多川氏が亡くなったジャニーズ事務所(以下、ジャニーズ)が、カリスマ・オーナー経営者の亡き後にどのような事業承継を果たしていくのか注目されている。ジャニー氏の姪である藤島ジュリー景子氏が順当に代表取締役社長に就任しているが、ジュリー氏を支えていく経営陣はこれからどのような構成で進んでいくのだろうか。

 9月に発表された新役員人事では、プロデューサー部門でジャニー氏の後継となった滝沢秀明氏が取締役副社長に新任し、その活躍に期待が寄せられている。ジャニー氏とその姉の藤島メリー泰子氏(現会長)の二人三脚で発展させて芸能界の一大勢力となったジャニーズの新時代を担っていくのは、どんな経営幹部たちなのだろうか。

男子タレントの育成とファン・クラブが成功モデル

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 ジャニーズは、ジャニー氏とメリー氏の「双頭経営」「分担経営」により発展を遂げてきた。2人は成人するまで、日本で生活した一時期を除いてアメリカのロスアンゼルスで育った。ショー・ビジネスの本場で過ごしたジャニー氏は、1952年に日本に移住してから、当初は少年たちに野球を教えていた(このチーム名が「ジャニーズ」)が、やがて少年たちに歌やダンスを教えてタレントとしてデビューさせるエンターテイメント・ビジネスに乗り出したのである。知られているように、ジャニーズでは男子だけをタレントとして養成しているので「男の子版宝塚」として発展してきた。

 ジャニーズには今や15のグループと90人を超えるタレントが所属し、デビュー前のタレント予備軍であるジャニーズJr.は約300名を数えるという。デビューすることができないジャニーズJr.は30歳で卒業しなければならないとされる。

 ジャニーズJr.は、先輩タレントがテレビやステージに出演する際にバックダンサーとして参加するなど、出演機会を与えられる。練習にもなるし、ファンの目に留まったメンバーはデビューやグループ結成の機会を早く与えられることがある。ジャニーズJr.は制度としてタレント輩出装置となっているのだ。

 女子に圧倒的な人気を持つジャニーズのタレントやグループには、それぞれにファン・クラブがつくられている。そしてこのファン・クラブが強力な利益創出装置として働いている。

「コンサートチケットは原則、『ジャニーズファミリークラブ』というファン・クラブに入らないと購入できません。しかもは嵐、TOKIOはTOKIOと、グループごとに加入する必要がある。ファミリークラブの入会金は1000円で年会費は4000円。ジャニーズ屈指の人気を誇る嵐のファミリークラブ会員は200万人超ともいわれ、単純計算でも年間80億円が集まります。ファミリークラブの総会員数は500万人とみられており、年会費だけで200億円に達する計算です」(「週刊ポスト」<小学館/7月12日号>記事『ジャニーズ事務所、その圧倒的経営力支えるビジネスモデル』より)

 ジャニーズの企業規模は大きくないようにみえる。資本金は1000万円で従業員数は130名に過ぎない(同社ホームページ)。しかし、グループ年商は1000億円を超えるとみられており、芸能界にあっては突出した存在である。ちなみに前出「週刊ポスト」記事によれば、業界2位のアミューズの年商額は400億円と推定されている。

 このように巨大芸能事務所となった後も、ジャニー氏はその経営は姉のメリー氏に任せ、自らはタレントの発掘とその育成、芸能出演を取り仕切る「プロデューサー」としての役割に徹していた。11年には「最も多くのコンサートをプロデュースした人物」「最も多くのナンバーワン・シングルをプロデュースした人物」として、12年には「チャート1位を獲得した歌手を最も多くプロデュースした人物」としてギネス世界記録に認定されている。

 ジャニーズは会社経営のメリー氏、プロデューサーのジャニー氏と、明確な役割分担で事業経営に当たり、成功したといえる。問題はジャニー氏が去った後、次の世代が巨大な芸能事務所の経営かじ取りをどのように分担して行っていくのかということだ。

プロデューサーには現場上がりの豊富な人材が

 ジャニーズの組織図を見ると、取締役会の下に宣伝本部、企業広報部、制作プロジェクト本部、マネージメント本部、経営管理本部、そしてジャニーズファミリークラブという6つの本部が置かれている。「利益創出装置」としてのファミリークラブ以外で同社のビジネスの遂行に大きな役割を果たしているのが、制作プロジェクト本部、マネージメント本部、経営管理本部の3つなのではないか。経営管理本部の機能は経理やIT、総務なので理解しやすい。

 制作プロジェクト本部は、メーカーでいえば開発や製造に当たる。タレントという特殊な商品を個別開発してプロモートする業務なのだろう。マネージメント本部はタレントのマネージメントを司り、テレビやマスコミなどの出演先に対応し、メーカーなどでは営業に当たる業務をしていると思われる。

 タレントだった滝沢氏(37歳)が9月に取締役副社長に就任した。滝沢氏がプロデューサーとして「制作プロジェクト本部」の責任者を務めるとみられる。ジャニー氏が注力していたプロデューサー機能の後継責任者としては一時、堂本光一氏も取りざたされていたが、滝沢氏がその任に収まったわけだ。ジャニーズではこの分野の人材が豊富だ。滝沢氏のほかにも、この夏から堂本氏、松本潤氏、山下智久氏などが後輩のコンサートのプロデュースを行っている。これらのスターたちがプロデュースに乗り出すことで、それがイベントの集客効果をもたらしているとみられる。

 創業者でありカリスマ・プロデューサーだったジャニー氏が逝った後、その分野の職掌は複数の才能あふれた「タレント上がり」の人たちが務めていく体制が見える。それはまた、現役のタレントやJr.たちにも将来のキャリアパスを示すことになり、励みになるのではないか。

 いずれにせよ、巨大になったジャニーズでは多くのコンサートやイベントを一人のプロデューサーがすべて仕切っていくことは不可能となってきている。

飯島三智氏の後継者は育つか

 経営や経営管理は、もちろん創業一族であるジュリー社長(53歳)が取り仕切る。実母のメリー会長は92歳という高齢もあり、ジュリー氏に経営のすべてを任せてしまってよいのではないか。ジャニー氏の逝去をタイミングとして、外から経営を監視することができる。セブン&アイ・グループにおける伊藤雅俊オーナーのような立場に立つことを勧める。

 ジャニーズの経営でほかに重要な機能は、営業である。この部分で辣腕を振るっていたのが、SMAPを世に出した飯島三智氏(61歳、現在はCULEN社取締役)だった。16年1月にジャニーズを退社して、それがSMAP解散のきっかけになったといわれている。内部のマネージメントの実状について詳細はわからないが、ジャニー氏が逝去した後にメリー氏がジュリー氏に道を譲り、そのジュリー氏を滝沢氏と飯島氏が左右で支えるという体制を取っていれば、同社はいっそうの安定感を得られたのではないか。

 それは「ないものねだり」だが、現在の経営体制を俯瞰すると、飯島氏の不在を補完する、あるいは超えるような営業畑の経営幹部の活躍が、ジャニーズの発展を支えると私は思う。チーム経営により、ジャニーズには巨大な「家族経営」から脱皮できる契機が来ている。

(文=山田修/ビジネス評論家、経営コンサルタント)

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撮影=キタムラサキコ

●山田修(やまだ・おさむ)

ビジネス評論家、経営コンサルタント、MBA経営代表取締役。20年以上にわたり外資4社及び日系2社で社長を歴任。業態・規模にかかわらず、不調業績をすべて回復させ「企業再生経営者」と評される。実践的な経営戦略の立案指導の第一人者。「戦略策定道場」として定評がある「リーダーズブートキャンプ」の主任講師。1949年生まれ。学習院大学修士。米国サンダーバードMBA、元同校准教授・日本同窓会長。法政大学博士課程(経営学)。国際経営戦略研究学会員。著書に 『本当に使える戦略の立て方 5つのステップ』、『本当に使える経営戦略・使えない経営戦略』(共にぱる出版)、『あなたの会社は部長がつぶす!』(フォレスト出版)、『MBA社長の実践 「社会人勉強心得帖」』(プレジデント社)、『MBA社長の「ロジカル・マネジメント」-私の方法』(講談社)ほか多数。