府大・市大の授業料無償化 対象や要件を発表

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 大阪府の吉村洋文知事は13日の定例会見で、来年4月から始める大阪府立大と大阪市立大の授業料無償化の対象や要件を発表した。国の授業料減免の制度に加え、独自に対象を拡大。同日の戦略本部会議で無償化を進めることを決定した。来年の府議会2月定例会に予算案として提出する。

 学生と親が入学の3年以上前から府内に居住していることなどが要件となる。府立大と市立大の授業料は年間53万5800円。年収910万円未満の世帯でも子どもが複数いる場合、支援を受けることができる。

 年収590万円以上800万円未満では、子どもが1人の場合は3分の1、2人の場合は3分の2の支援を受けられる。年収590万円未満は実質的に無償。

 2020年度の府の負担額は概算で約11億円で、4年目以降は約30億円と推計している。吉村知事は「親の経済事情や家庭の個別事情で、大阪の子どもたちが大学で学ぶことを諦めることがないようにしたい」と強調した。