政党が発行する機関紙の購読費や政策提言などの政治活動を積極的に行う団体の年会費の支出について、九州の各県議会で政務活動費（政活費）の使途基準を巡る判断が分かれている。機関紙について本県は「政務活動の調査研究に有益」と認めているのに対し、長崎と福岡は基準で禁じている政治・政党活動に当たるとして禁止、制限している。全国の裁判所の判断も分かれており、識者は「公金である以上、県民感覚を取り入れた議論が必要」と指摘している。
政務活動費、本県容認 九州各県議会、基準分かれ禁止も
- Published
- 2019/11/15 10:00 (JST)
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